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最高裁第一小法廷判決破棄自判刑集2巻11号1340頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和23年10月14日

昭和23年(れ)第44号 強盗

判示事項

第二審で新たに沒收の言渡をした場合と刑の不利益變更/証拠によらないで犯人以外の者に属しない物として沒収をした判決

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年10月14日 (1948-10-14)
事件番号
昭和23年(れ)第44号
事件名
強盗
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
刑集2巻11号1340頁
集刑4号411頁
原審
広島高等裁判所  昭和22年10月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一第二審で新たに沒收の言渡をした場合と刑の不利益變更

二証拠によらないで犯人以外の者に属しない物として沒収をした判決

三從犯の主張と事實誤認

裁判要旨

一元來右匕首については第一審判決は(相被告人)Aに對してのみこれを沒收したものであり、そしてその判決に對しては被告人並びにその辯護人からのみ控訴したものであるから原審においては刑訴第四〇三條の規定により右第一審判決の主刑を被告人のために輕く變更せざる限り更に附加刑として被告人に對し右匕首を沒收する言渡を爲すことができないものである。然るに原審は第一審と同一の主刑を言渡し、しかも沒收すべからざる匕首の言渡をしたのは右刑訴法第四〇三條の規定にも反するものである。

二犯罪の要に供した匕首を、経験則上首肯するに足りる証拠によらないで犯人以外の者に属しないものとして沒収した判決は違法である。

三被告人の所爲が從犯として所斷せらるべしとの所論は結局原判決の事實認定を非難するに過ぎない。

参照法条

刑法19條,刑法62條,刑訴法403條

主文

原判決を破毀する。

被告人を懲役弐年六月に処する。

但し原審における未決勾留日数中百弐拾日を右本刑に算入する。

押収品中証第三号の腕時計弐個同第四号の懐中時計一個、同第五号の短靴一足はこれを被害者に還付する。

理由

弁護人有吉実上告趣意第一点について。

しかし、原判決は、その事実理由において、犯意継続に係る旨判示し、証拠によりこれを認めた理由をも説明しているのであるから、擬律において所論刑法第五十五号とあるのは同第五十五条の誤記であること明白である。それ故原判決には所論の違法はない。

同第二点について。

原判決は所論証第一号の匕首を没収する理由として、同匕首は本件犯罪行為に供した物で犯人以外の者には属しないから刑法第一九条によりこれを没収する旨説示したものである。しかし同匕首についてはその領置目録に、差出人及び所有者として第一審の相被告人Aと記載されてあるのみで同人に対する司法警察官の聴取書及び判事の訊問調書並びに第一審の公判調書における同人の供述記載によれば、右匕首の所有者は同人ではなく、被告人及びその共犯者以外の第三者たるB某であること明白である。従つて原判決が経験法則上首肯するに足るべき証拠によることなく漫然前記の如くこれを犯人以外の者に属しないと認めたのは失当である。しかのみならず元来右匕首については第一審判決はAに対してのみこれを没収したものであり、そしてその判決に対しては被告人並びにその弁護人からのみ控訴したものであるから原審においては刑訴第四〇三条の規定により右第一審判決の主刑を被告人のために軽く変更せざる限り、更らに附加刑として被告人に対し右匕首を没収する言渡を為すことができないものである。然るに原審は第一審と同一の主刑を言渡し、しかも没収すべからざる匕首の言渡をしたのは右刑訴第四〇三条の規定にも反するものである。本論旨は結局その理由があつて原判決は破毀を免れない。同第三点について。

被告人の所為が従犯として所断せらるべしとの所論は結局原判決の事実認定を非難するに過ぎない。また、自首の有無並びにその減軽を為すか否かの判定は原審の自由裁量に属する。それ故所論はいずれも上告適法の理由とならない。同第四点について。

しかし所論は結局原判決の共同強取したと認定した短靴一足について原判決と異つた事実見解の下にこれが法律上の罪責を負荷させた違法ありと主張するものであるから、これまた、適法な上告の理由とすることはできない。

以上の理由により刑訴第四四七条により原判決を破毀し、同法第四四八条により本件につき更らに判決を為すに原判決の確定した被告人の所為は刑法第六〇条第二三六条第一項に該当するところ犯意継続に係り、且つ所犯昭和二二年一一月一五日前の行為に属するから同年法律第一二四号附則第四項により刑法第五五条をも適用し所断すべきところ犯罪の情状憫諒すべきものあるから同法第六六条第七一条第六八条第三号に依り酌量減刑を為し、その刑期範囲内において、被告人を主文の刑に処し、同法第二一条に則り、原審の未決勾留日数中百二十日を本刑に算入し押収品中主文掲記の物件は本件犯行に因つて得た贓物で被害者に還付すべき理由明白であるから刑訴第三七三条第一項に則り被害者に還付すべきものとし、主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官橋本乾三関与

昭和二三年一〇月一四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56549/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363893)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。