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最高裁第一小法廷判決棄却刑集2巻12号1452頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和23年11月4日

昭和23年(れ)第720号 強盗殺人、強盗

判示事項

強盜共謀者中の或者のなした殺人の結果に對する他の者の責任/憲法第三七條にいわゆる「公平な裁判所の裁判」の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年11月4日 (1948-11-04)
事件番号
昭和23年(れ)第720号
事件名
強盗殺人、強盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集2巻12号1452頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年4月7日
分野
刑事

判示事項

一強盜共謀者中の或者のなした殺人の結果に對する他の者の責任

二憲法第三七條にいわゆる「公平な裁判所の裁判」の意義

三酌量減輕と裁量權

裁判要旨

一數人が強盜の罪を犯すことを共謀して各自がその實行行爲の一部を分擔した場合においては、その各自の分擔した實行行爲は、それぞれ共謀者全員の犯行意思を遂行したものであり、又各共謀者は他の者により自己の犯行意思を遂行したものであるから、共謀者全員は何れも強盜の實行正犯としてその責任を負うべきものである。そして強盜共謀者中の一人又は數人の分擔した暴行行爲により殺人の結果を生じたときは他の共謀者もまた殺人の結果につきその責任を負うべきものである。

二憲法第三七條にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは公平にして偏頗のない組織構成を有する裁判所の裁判という意義であつて、個々の具體的事案の裁判の内容が常に公平なことを保障する意義を有するものでないことは、既に數次に亘り當裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第五九號同年六月二日大法廷判決)。

三情状酌量による減輕をするか否かは專ら原事實審の裁量權に屬する。

参照法条

刑法240條,刑法60條,刑法66條,憲法37條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松久利市上告趣意第一点について。

論旨は、本件強盗殺人被告事件において被告人は、被害者(母方の祖母)に対し本件犯行決意の当初から犯行終了に至るまで殺人の故意は毛頭無いばかりではなく、被害者の首を絞め死の結果を招来した第一審相被告人Aの実行行為には被告人は加担しておらず、又致死の実行行為に関しては被告人と右Aとの意思共通の範囲を超えてなされたA単独の挙動に基くものであるから、被告人は致死の結果の加重責任を負うべきものでないと言うに帰着する。しかし強盗殺人罪は、強盗をする機会に人を殺すによつて成立する結合的犯罪である。数人が強盗の罪を犯すことを共謀して各自がその実行行為の一部を分担した場合においては、その各自の分担した実行行為は、それぞれ共謀者全員の犯行意思を遂行したものであり、又各共謀者は他の者により自己の犯行意思を遂行したものであるから、共謀者全員は何れも強盗の実行正犯としてその責任を負うべきものである。そして、強盗共謀者中の一人又は数人の分担した暴行行為により殺人の結果を生じたときは、他の共謀者もまた殺人の結果につきその責任を負うべきものである。さて、適法な証拠によつて原判決の認定した事実によれば、被告人は第一審相被告人Aと共謀して、被告人の祖母B方から同女の不在中を窺つて金品を窃取しようと企て、午前中から同家縁の下で同女の外出するのを待つていた。がしかし、同女が外出する様子がさらにないので、被告人及びAはむしろ同女に暴行脅迫を加えて金品を強取しょうと相謀り、午後二時頃Aが縁の下から飛び出して座敷えあがろうとしたところを逸早く同女に気付かれて大声を立てられたので、先ずAが同女を組み伏せ、続いて被告人も縁の下から出て右手で同女の口を抑えた。すると同女が極めて悲痛な声を出したので、被告人は思わずその手を同女の口から離したところ、同女は這うように逃げ出した。そして、なおも頻りに声を立てるので、Aは、むしろ同女を殺害して物品を強取しようと決意して、両手で同女の頸を緊めて急性窒息死に至らしめて殺害した。そこで、両名は金品を物色し、同女所有の現金約六百円、洋服及び洋服生地その他雑品合計十六点を強取したという事案である。されば、被告人がAと強盗につき共謀したことは動かぬ事実である以上、犯行の途中からAが強盗の手段として殺意を生じて殺害した結果について、被告人もまた強盗殺人の加重責任を負担すべきは当然である。論旨は、それ故に理由がない。

同第二点について。

所論憲法第三七条にいわゆる「公平な裁判所の……裁判」とは、公平にして偏頗のない組織構成を有する裁判所の裁判という意義であつて、個々の具体的事案の裁判の内容が常に公平なことを保障する意義を有するものでないことは、既に数次に亘り当裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第五九号、同年六月二日大法廷判決)。されば、原審が所論のごとき諸事情を斟酌し情状を酌量して減刑をしなかつたとしても、それは憲法第三七条に違反するものということはできない。又情状酌量による減刑をするか否かは、専ら原事実審の裁量権に属するから、これに対する非難は上告適法の理由とならない。それ故、論旨は採用すること得ない。

被告人上告趣意について。

原判決の挙げている証拠によれば、原判決のした事実認定は、当裁判所においても肯認することができる。犯罪事実の認定は、事実審である原裁判所の自由裁量権に属するから、事実認定の当否に対する非難は法律上上告の理由とすることは許されないところである。又祖母さんに対して被告人が殺意をもたなかつたこと及び殺害に自ら手を下さなかつたことは、原判決をよく読めばはつきりするが、被告人はAと強盗について共謀したものであるから、Aのした殺人の結果に対して法律上責任を負わなければならぬことは、弁護人松久利市上告趣意第一点について前述したとおりである。それ故、被告人の上告理由は採用することができない。よつて、刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二三年一一月四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56593/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。