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最高裁大法廷判決棄却刑集2巻8号793頁収録判例内の被引用 5

最大判 昭和23年7月7日

昭和23年(れ)第73号 傷害致死

判示事項

喧嘩と正當防衞/喧嘩と過剰防衞

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和23年7月7日 (1948-07-07)
事件番号
昭和23年(れ)第73号
事件名
傷害致死
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集2巻8号793頁
集刑3号69頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和22年11月22日
分野
刑事

判示事項

一喧嘩と正當防衞

二喧嘩と過剰防衞

三被告人は悔悛しているから實刑を科する必要がないとの主張と刑訴法第三六〇條第二項

四第一審の第一回公判期日の指定より第二審の判決言渡まで六ケ月半を要した、審判と憲法第三七條第一項にいわゆる「迅速な裁判」

裁判要旨

一互に暴行し合ういわゆる喧嘩は、鬪爭者双方が攻撃及び防禦を繰り返す一團の連續的鬪爭行爲であるから、鬪爭の或る瞬間においては、鬪爭者の一方がもつぱら防禦に終止し正當防衞を行う観を呈することがあつても、鬪爭の全般からみては、刑法第三六條の正當防衞の観念を容れる餘地がない場合がある。

二原判決はその理由において、本件のような喧嘩の際における鬪爭者の鬪爭行爲は互に攻撃及び防禦をなす性質を有し、一方の行爲のみを不正の侵害なりとし他の一方のみを防禦行爲なりとすべきではなく、從つてその鬪爭の過程において被告人が相手方に加えた本件反撃行爲はこれを正當防衞と解し得ない旨説示して原審辯護人の正當防衞の主張を排斥している。そして、被告人の行爲が不正の侵害に他意する防衞行爲でないことを説示した以上、防衞の程度を超えた行爲も成立し得ないことは當然である。

三論旨前段で主張する事由(被告人は悔悛しているから實刑を科する必要はないと主張したこと)は刑事訴訟法第三六〇條第二項に規定する事實上の主張に當らないからこれに對する判斷を判決に示す必要はない。

四本件について、第一審の第一回公判期日が指定されたのは昭和二二年五月二日であつて、第二審判決が言渡されたのは昭和二二年一一月二二日であること記録上明らかである、新憲法の施行以後第二審判決の言渡まで約六ケ月半を費したに過ぎず、その間現物の檢證、證人の訊問等の手續を經た本件審理は毫も憲法第三七條の規定に反するものではない。

参照法条

刑法36條,刑法36條1項,刑法25條,刑訴法360條2項,憲法37條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人八田三郎上告趣意について。

互に暴行し合ういわゆる喧嘩は、闘争者双方が攻撃及び防禦を繰り返す一団の連続的闘争行為であるから、闘争の或る瞬間においては、闘争者の一方がもつぱら防禦に終始し、正当防衛を行う観を呈することがあつても、闘争の全般からみては、刑法第三十六条の正当防衛の観念を容れる余地がない場合がある。本件について、原判決の確定した事実によれば、被告人はAと口論の末、互に殴り合となり、被告人はたちまちAのために殴られ乍ら後方へ押されて鉄条網に仰向けに押しつけられた上睾丸等を蹴られたので、憤激の余り所持していた小刀でAに斬りつけ創傷を負わせた結果、同人を左上膊動脉切断に因る失血のため、死亡するに至らしめたというのであるから、被告人の行為は全般の情況から見て、前記の場合に当るものと言わなければならない。従つて刑法第三十六条を適用すべき余地はない。しかのみならず、原判決は被告人の所為を正当防衛とは認定していないのであるから、所論は原判決に添わない非難であつて、結局原判決の事実認定の不当を主張するに帰着し上告適法の理由とならない。されば、論旨はいずれの点からも理由がない。被告人上告趣意第一点について。

原判決はその理由において、本件のような喧嘩の際における闘争者の闘争行為は互に攻撃及び防禦をなす性質を有し、一方の行為のみを不正の侵害なりとし他の一方のみを防禦行為なりとすべきではなく、従つてその闘争の過程において被告人が相手方に加えた本件反撃行為はこれを正当防衛行為と解し得ない旨説示して原審弁護人の正当防衛の主張を排斥している。そして、被告人の行為が不正の侵害に対する防衛行為でないことを説示した以上、防衛の程度を超えた行為も成立し得ないことは当然であるから、原判決は所論の二つの点につき否定の判断を与えたことは明かであつて、論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨前段で主張する事由は刑事訴訟法第三六〇条第二項に規定する事実上の主張には当らないから、これに対する判断を判決に示す必要はなく論旨は理由がない。又、本件について、第一審の第一回公判期日が指定されたのは、昭和二二年五月二日であつて、第二審判決が言渡されたのは、同年一一月二二日であること記録上明かである。新憲法の施行以後第二審判決の言渡まで約六ケ月半を費したに過ぎず、その間、現場の検証、証人の訊問等の手続を経た本件の審理は毫も憲法第三七条の規定に反するものではない。されば論旨後段の主張も全く理由がない。よつて、裁判所法第一〇条第一号、刑事訴訟法第四四六条により主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二十三年七月七日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官庄野理一は退官の為め署名捺印することができない。

裁判長裁判官 塚崎直義

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56594/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363894)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。