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最高裁第三小法廷判決棄却刑集4巻5号863頁

最三小判 昭和25年5月30日

昭和24年(れ)第2262号 村長選挙罰則違反

判示事項

不當に長く抑留又は拘禁された後の自白にあたらない事例/必要的共犯たる共同被告人の供述の證據力と民訴第六二條第一項

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年5月30日 (1950-05-30)
事件番号
昭和24年(れ)第2262号
事件名
村長選挙罰則違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻5号863頁
集刑17号829頁
原審
仙台高等裁判所  昭和24年7月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一不當に長く抑留又は拘禁された後の自白にあたらない事例

二必要的共犯たる共同被告人の供述の證據力と民訴第六二條第一項

裁判要旨

一記録を調べてみると被告人兩名が勾留せられたのは、昭和二二年四月二一日であつて、同年五月九日には兩名共保釋を許されている。そうして第二審判決が舉示する證據の中、司法警察官の右兩名に對する聽取書記載の供述はいずれも勾留前(Aに對するもの同年四月一八日、Bに對するもの同月年四月一六日及び同月一八日)になされ、右兩名に對する檢事の聽取書記載の供述はいずれも勾留後七日を經た四月二八日になされたものである。このような供述が憲法第三八條第二項及び刑訴應急措置法第一〇條第二項にいわゆる「不當に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」にあたらないことは、當裁判所の判例(昭和二三年(れ第四三五號同年一〇月六日大法廷判決集第二卷第一一號第一二七七頁)の趣旨に徴して明かである。

二共同被告人の間にいわゆる必要的共犯の關係があつても、民訴第六二條第一項の規定を根據として共同被告人の供述は、補強證據となり得ないものということはできない。

参照法条

憲法38條2項,憲法38條3項,刑訴應急措置法10條2項,刑訴應急措置法10條3項,民訴62條1項

主文

本件各再上告を棄却する。

理由

弁護人勅使河原直三郎の上告理由第一点について。

しかし共同被告人若くは共犯者の自白が憲法第三八条第三項の「本人の自白」にあたらないこと(昭和二三年(れ)第四〇九号同年七月二二日第一小法廷判決、昭和二二年(れ)第一五一号同二三年二月二七日第三小法廷判決参照)も、共同被告人の供述が補強証拠となり得ること(昭和二三年(れ)一六七号同年七月一九日大法廷判決参照)も、共に当裁判所の判例に示されている通りである。このことは所論のような必要的共犯の場合においても解釈を異にすべき理由はない。論旨は民訴第六二条第一項の規定を根拠として独自の見解を主張しているけれども、民事訴訟行為に関する規定によつて、刑事訴訟法の証拠に関する右の解釈を左右することはできない。従つて本件第二審判決は憲法第三八条第三項に違背するものでないとした原上告判決は正当である。論旨は理由がない。

同上第二点について。

録を調べてみると被告人両名が勾留せられたのは、昭和二二年四月二一日であつて、同年五月九日には両名共保釈を許されている。そうして第二審判決が挙示する証拠の中、司法警察官の右両名に対する聴取書記載の供述はいずれも勾留前(Aに対するもの同年四月一八日、Bに対するもの同年四月一六日及び同月一八日)になされ、右両名に対する検事の聴取書記載の供述はいずれも勾留後七日を経た四月二八日になされたものである。このような供述が憲法第三八条第二項及び刑訴応急措置法第一〇条第二項にいわゆる「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」にあたらないことは、当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第四三五号同年一〇月六日大法廷判決集二巻一一号一二七七頁)の趣旨に徴して明かである。また右の供述が強制によるものであると疑われるような形跡は記録の何処にも見出されない。そうである以上被告人に対する検事又は司法警察官の聴取書の証拠能力を否定すべき理由はないから、第二審判決が右に挙げた各聴取書中の供述記載を証拠として採用したことには、所論のような違法はなく、従つて原上告判決がこれを維持したことは結果において正当である。論旨は理由がない。

弁護人三輪寿壮及び同豊田求の上告趣意第一点並に第二点について。

論旨は、勅使河原弁護人の上告趣意第一点と同趣旨であるから、これに対する当裁判所の判断も亦前記第一点について説明した通りである。

以上の理由により旧刑訴第四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官茂見義勝関与

昭和二五年五月三〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56661/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。