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最高裁大法廷判決棄却刑集8巻11号1860頁収録判例内の被引用 10

最大判 昭和29年11月24日

昭和26年(あ)第853号 貸金業等の取締に関する法律違反

判示事項

貸金業等の取締に関する法律にいう「貸金業」の意義/貸金業等の取締に関する法律第一八条第一号の規定の合憲性

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和29年11月24日 (1954-11-24)
事件番号
昭和26年(あ)第853号
事件名
貸金業等の取締に関する法律違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集8巻11号1860頁
集刑100号551頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和26年1月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一貸金業等の取締に関する法律にいう「貸金業」の意義

二貸金業等の取締に関する法律第一八条第一号の規定の合憲性

裁判要旨

一貸金業等の取締に関する法律二条第一項にいう「貸金業」とは反覆、継続の意思をもつて金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介をする行為をすれば足り必ずしも報酬若しくは利益を得る意思またはこれを得た事実を必要とするものではない。

二貸金業等の取締に関する法律第一八条第一号の規定は職業選択の自由について規定した憲法第二二条に違反しない。

参照法条

貸金業等の取締に関する法律2条貸金業等の取締に関する法律18条貸金業等の取締に関する法律5条日本国憲法22条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人荒谷昇の上告趣意第一点乃至第三点は、事実誤認、これを前提とする法令違反、単なる訴訟法違反の主張を出でないものであつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(貸金業等の取締に関する法律二条一項にいう「貸金業」とは、反覆継続の意思をもつて金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介をする行為をすれば足り、必ずしも報酬若しくは利益を得る意思又はこれを得た事実を必要としないと解するを相当とする。)

同第四点は、違憲を主張するが、貸金業等の取締に関する法律三条によれば、何人でも同条の届出をすれば、自由に貸金業を行うことができるのであつて、従つて、右届出を怠つて貸金業を営んだ者が、これが為同法の罰則の適用を受けるに至るとしても、これをもつて、所論のごとく職業選択の自由を不当に圧迫するものということはできない。それ故、論旨は採用することができない。

なお記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて刑訴四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和二九年一一月二四日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56795/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349129)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。