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最高裁第三小法廷判決棄却集刑102号373頁

最三小判 昭和30年1月25日

昭和27年(あ)第4875号 貸金業等の取締に関する法律違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年1月25日 (1955-01-25)
事件番号
昭和27年(あ)第4875号
事件名
貸金業等の取締に関する法律違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑102号373頁
原審
高松高等裁判所  昭和27年8月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意について。

論旨は事実誤認の主張に帰し適法な上告理由とならない。

弁護人岡林靖の上告趣意第一点について。

論旨は貸金業等の取締に関する法律又は原判決が貸金をする自由を制限するものであるとの前提に立つて所論憲法の各条項に対する違反を主張する。しかし同法三条によれば、何びとでも同条の届出をすれば自由に貸金業を行うことができるのであるから、右の届出を怠つたために同法の罰則の適用を受けるに至つたとしても、これを以て貸金の自由を制限するものということはできない。それ故論旨はその前提を欠き採用することができない(昭和二六年(あ)八五三号同二九年一一月二四日大法廷判決参照)。

同第二点について。

論旨は単なる法令違反又は事実誤認の主張に帰し適法な上告理由とならない。同第三点について。

論旨は「貸金業」に関する原判決の解釈が所論援用の各判例に違反すると主張する。しかし援用の各判例はいずれも貸金業に関する判例ではなく、本件に適切でない。論旨は理由がない。

なお記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和三〇年一月二五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69274/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。