主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａ、Ｂの弁護人岡本尚一、同村田太郎の上告趣意第一点について。所論別口貯金も、被告人Ａ、同ＢがＣ信用組合の理事たる資格をもつて、組合の名において、組合の計算において、組合に対する貯金として、受入れたものであることは、本件第一審判決の確定するところである。とすれば、たとえ、右貯金が組合員以外の者のした貯金であるが故に法律上無効であつて、組合に対する消費寄託としての法律上の効力を生ずるに由ないものであるとしても、右貯金の目的となつた金銭の所有権自体は一応組合に帰属したものと云わなければならない。けだし、金銭は通常物としての個性を有せず、単なる価値そのものと考えるべきであり、価値は金銭の所在に随伴するものであるから、金銭の所有権は特段の事情のないかぎり金銭の占有の移転と共に移転するものと解すべきであつて、金銭の占有が移転した以上、たとえ、その占有移転の原由たる契約が法律上無効であつても、その金銭の所有権は占有と同時に相手方に移転するのであつて、こゝに不当利得返還債権関係を生ずるに過ぎないものと解するを正当とするからである。論旨は採用することを得ない。（所論引用の大審院判例は右と抵触する範囲において変更を免れないものである）
同第二点について。
原判決の趣旨は本件被告人の行為は、主として第三者たるＤ、Ｅの利益を図る目的を以て為されたものとするにあることは、原判文上明らかであつて、何ら所論の判例に違反するところはないのである。
その余の論旨は、刑訴四〇五条の適法な上告理由にあたらない。
被告人Ｄの弁護人坂井宗十郎の上告趣意も刑訴四〇五条所定の適法な上告理白にあたらない（判例違反を主張するけれども、判例を具体的に摘示していない）。被告人Ｅの弁護人中野留吉の上告趣意は単なる法令違反、事実誤認又は量刑不当の主張であつて、適法な上告の理由とならない。
また記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により主文のとおり判決する。
この判決は、裁判官全員一致の意見てある。
昭和二九年一一月五日
最高裁判所第二小法廷
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判長裁判官霜山精一は退官につき署名押印することができない。
裁判官 栗山茂
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56815/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349129）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。