平成26年9月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押処分取消等請求事件
平成●●年(○○)第●●号訴えの追加的併合申立事件
口頭弁論終結日平成26年7月4日
判決
原告株式会社X
被告国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 原告の主位的請求に係る訴えを却下する。
2 原告の予備的請求を棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 主位的請求
東京国税局長が、平成24年5月17日付けでした納税者Aの滞納国税に係る金銭の差押処分を取り消す。
2 予備的請求
被告は、原告に対し、334万8605円及びこれに対する平成25年6月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、原告が、東京国税局長がA(戸籍上の記載は「A」(乙27)。以下「A」という。)の滞納国税に係る滞納処分としてした金銭334万8605円(以下「本件金銭」という。)に対する差押処分(以下「本件差押処分」という。)につき、本件金銭は原告の所有に属するとして、主位的に、本件差押処分の取消しを求めるとともに、予備的に、被告が、本件金銭をAの滞納国税に充当したことにより、原告の損失のもとに法律上の原因なく同額の利得を得ているとして、不当利得返還請求権に基づき、被告に対し、本件金銭相当額である334万8605円及びこれに対する訴えの変更申立書送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
1 国税徴収法(平成26年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)の定め
(1) 国税徴収法56条1項は、動産又は有価証券の差押えは、徴収職員がその財産を占有して行う旨を、同条3項は、徴収職員が金銭を差し押さえたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなす旨を、それぞれ定めている。
(2) 国税徴収法89条1項は、差押財産につき、同法第5章第3節(財産の換価)の定めるところにより換価しなければならない旨定めているが、金銭については換価を要する財産から除外されている(同項括弧書き)。
(3) 国税徴収法128条は、差し押さえた金銭(同条3号)を同法第5章第4節(換価代金等の配当)の定めるところにより配当しなければならない旨を、同法129条2項は、差し押さえた金銭を差押え又は交付要求に係る国税に充てる旨を、それぞれ定めている。
2 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1) 当事者等
ア 下記会社は、いずれも、横浜市(以下「本件土地」という。)を本店所在地とし、自動車の整備、板金、塗装及び販売等を目的とする会社である(甲1、乙12の1~12、23、28)。
① 原告(平成22年12月8日設立)
代表者・B(以下「B」という。)
② 有限会社C(平成10年6月18日設立)
代表者・D
③ 有限会社E(平成12年2月25日設立)
代表者・F
④ 有限会社G(平成14年2月20日設立)
代表者・H
⑤ 有限会社I(平成14年10月21日設立)
代表者・J
⑥ 有限会社K(平成17年10月14日設立)
代表者・L
⑦ 株式会社M(平成18年10月12日設立)
代表者・L
⑧ 株式会社N(平成18年11月8日設立)
代表者・A
⑨ 株式会社O(平成20年11月14日設立)
代表者・B
⑩ 株式会社P(平成21年2月25日設立)
代表者・B
⑪ 株式会社Q(平成21年4月3日設立)
代表者・B
⑫ 株式会社R(平成21年7月8日設立)
代表者・S(以下「S」という。)
⑬ 株式会社T(平成24年9月14日設立)
代表者・A
⑭ 株式会社U(平成25年2月6日設立)
代表者・B
イ Jが代表者を務める有限会社V(平成2年6月15日設立。以下「V」という。)は、大阪府を本店所在地とし、古物(自動車等)の売買等を目的とする会社である(乙3)。
ウ Aが代表者を務める有限会社W(平成3年3月28日設立)は、東京都を本店所在地とし、自動車の売買及び輸出入等を目的とする会社である。なお、上記有限会社Wの当初の代表者はBであった。(乙4の1・2)
(2) 本件土地にある建物等
本件土地にある建物(以下「本件建物」という。)の1階部分は、大部分が自動車の整備工場や販売展示場として使用されており、奥の一画に事務所(以下「本件事務所」という。)が設けられている。本件建物の2階部分にはAの住居がある。(甲8、14、15)
本件事務所には、平成12年当時から、白色の大型金庫(以下「白色大型金庫」という。)、「a金庫」という表示のある小型金庫(以下「a金庫」という。)及び灰色の大型金庫(以下、白色大型金庫及びa金庫と併せて「本件各金庫」という。)が置かれている(甲17、18、乙25)。
(3) 本件差押処分等
ア Aは、平成12年3月30日、申告所得税の決定処分やこれに伴う重加算税の賦課決定処分等を受け、これらの処分に係る滞納税額は合計7億7274万8054円にのぼっていた(乙9の1~38)。
イ 東京国税局徴収職員は、平成24年5月17日、Aの滞納国税の徴収のため、神奈川県警察都筑警察署警察官を立会人として、本件事務所を捜索し、白色大型金庫内の現金200万3250円とa金庫内の現金134万5355円の合計334万8605円(本件金銭)を差し押さえた(本件差押処分)(乙13)。
ウ 東京国税局長は、平成24年5月17日付けで、本件金銭をAの滞納国税に充当した(乙14)。
(4) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成24年7月13日、本件差押処分の取消しを求めて、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、同年9月5日、同審査請求を却下する旨の裁決をし、同裁決は同月10日に原告に到達した(甲6、乙15、16)。
イ 原告は、平成25年3月7日、主位的請求に係る本件訴えを提起した(顕著な事実)。
ウ 原告は、平成25年6月4日、予備的請求に係る本件訴えを併合提起した。同訴えに係る訴えの変更申立書(副本)は、同月5日、被告に送達された。(顕著な事実)
3 争点
(1) 主位的請求に係る訴えの利益の有無(本案前の争点)
(2) 不当利得返還請求権の成否(予備的請求関係)
4 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)(主位的請求に係る訴えの利益の有無(本案前の争点))について(被告の主張の要旨)
徴収職員が滞納処分として金銭の差押えをした場合、差し押さえた金銭は、差押えと同時に滞納国税に充当されたこととなり、金銭差押処分は、その目的を達成して、その法的効果が消滅するものと解されるところ、実体法上、金銭差押えの後においても金銭差押処分がされたことを理由として滞納者に法律上の不利益を課する旨の規定は存せず、金銭の差押えにより金銭差押処分の効果がなくなった後においては、なお当該金銭差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存しないものと解される。
この点、東京国税局の徴収職員は、平成24年5月17日に本件差押処分を行ったことにより、本件金銭は、本件差押処分時にAの滞納国税に充当され、本件差押処分は、その目的を達成し、その法的効果が消滅した。そして、本件差押処分の法的効果が消滅した後において同処分の取消しがされても、原告の法的地位に何らの変更をも生じないのであって、原告は、本件差押処分の取消しを求めることについて法律上の利益を有しない。
よって、原告の主位的請求に係る訴えは、訴えの利益を欠くものである。(原告の主張の要旨)
本件事務所を使用しているのはAとは別人格である原告であり、本件金銭は原告が所有するものであるから、本件差押処分は違法なものとして取り消されるべきである。
そして、本件金銭がAの滞納国税に充当されたことにより、Aの滞納国税のうち本件金銭相当額の債務が消滅したとしても、原告について、原告が所有する本件金銭という財産が侵害された状態にあることは変わらないのであって、権利保護の要件を欠くことにはならない。
よって、原告の主位的請求に係る訴えには、訴えの利益がある。
(2) 争点(2)(不当利得返還請求権の成否(予備的請求関係))について(原告の主張の要旨)
原告は、本件差押処分当時、本件事務所及び本件各金庫を使用して事業活動を行い、本件金銭を現実に支配して占有していたのであるから、本件金銭の所有権はAではなく原告にある。
原告が本件事務所及び本件各金庫を使用して事業活動を行っていたことは、原告の本店所在地が本件土地であること、本件土地には多数の自動車が駐車されていたこと、本件事務所が原告の営む整備工場の一画にあること、法人市県民税及び給与所得源泉税を原告名義で支払っていること、原告が本件土地及び本件建物の1階部分で事業を行っている法人として確定申告をしていること、本件土地を本店所在地とする他の会社は休眠状態にあること、原告は休眠会社である「b」等からすべての財産を包括的に譲り受けていること、「d」のホームページ上も法人として記載されているのは原告のみであること、本件土地及び本件建物の1階部分は、自動車の整備や販売のための作業場、展示スペース等であり、個人が日常生活を営む場所ではないこと、Aが居住するのは本件建物の2階部分のみであり、1階部分とは完全に分離されていること、Aは、本件土地に所在する法人の経営権を譲渡しており、本件各金庫を使用する権限を有しておらず、本件各金庫内にはA以外の者の私物等も入っていたことからも明らかである。
したがって、本件差押処分は、原告の所有する金銭をAの所有する金銭として差し押さえたものであり、当然に違法となるというべきである。そして、被告は、違法な本件差押処分によって、本件金銭をAの滞納国税に充当しており、法律上の原因なく利益を受け、これによって原告に損失が生じている。
よって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、本件金銭に相当する334万8605円の返還を求めることができる。
(被告の主張の要旨)
原告が、本件差押処分当時、本件事務所及び本件各金庫を使用して事業活動を行い、本件金銭を現実に支配して占有していた事実は否認し、本件金銭の所有権が原告にあること、本件差押処分が違法であることは争う。
本件土地を本店所在地又は事業所とする会社は、原告を含めて15社あること、本件差押処分の当時、本件土地及び本件建物には、その外観上、原告が事業活動を行っていることを示す表示や看板類はなく、本件事務所内に原告の商号を刻したゴム印1個があったほかは、本件建物内に原告が事業活動を行っていることをうかがわせる書類や物品が一切見当たらなかったこと、本件建物の賃借人は原告ではないこと、原告の確定申告書は原告が本件土地で事業活動を行っていることを示すものではないこと、給与所得源泉税の支払は原告の出捐によるものではなく、法人市県民税も原告が出捐したものか疑義があること、「d」のホームページ上、販売業者は株式会社Pと表示され、購入代金の支払先も同社名義の預金口座が指定されていること、「d」等の表示は株式会社eが商標登録していたものであること、原告は古物営業の許可を受けていないこと、原告を含む3社が「株式会社O」と刻された同一の印鑑を使用していること、原告を事業者とする社会保険の適用がないことからすれば、原告が事業活動を行っていたとはおよそ認められない。また、本件各金庫は原告の設立以前から存在していたものであり、本件各金庫内に原告に関する書類がなく、Aの書類が複数あったことからすれば、原告が本件各金庫を使用していたとは認められない。
よって、本件金銭の所有権が原告に帰属するとは到底いえず、原告の被告に対する不当利得返還請求には理由がない。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(主位的請求に係る訴えの利益の有無(本案前の争点))について
(1) 処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる(行政事件訴訟法9条1項)。
そして、国税徴収法は、徴収職員が金銭を差し押さえたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなし(56条3項)、差し押さえた金銭は、換価を要せず(89条1項)、差押えに係る国税に充当されるものとしている(129条2項)。
これらの規定にかんがみると、徴収職員が滞納処分として金銭の差押えをした場合には、差し押さえた金銭は差押えと同時に滞納国税に充当されたこととなり、金銭差押処分はその目的を達してその法的効果が消滅するものと解されるところ、実体法上、金銭差押えの後においても金銭差押処分がされたことを理由として滞納者に法律上の不利益を課する旨の規定は存せず、金銭の差押えにより金銭差押処分の効果がなくなった後においては、なお当該金銭差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存しないものと解すべきである。
(2) これに対し、原告は、本件金銭がAの滞納国税に充てられたことにより、Aの滞納国税のうち本件金銭相当額の債務が消滅したとしても、原告について、原告が所有する本件金銭という財産が侵害された状態にあることは変わらないのであって、権利保護の要件を欠くことにはならない旨主張する。しかし、滞納処分としての金銭差押処分は、徴収職員が差し押さえた金銭をもって差し押さえに係る国税に充当することを目的とするものであり、それを超えて、差し押さえた金銭に相当する価値を保持する実体法上の権限を課税主体に新たに与えるものではないから、差し押さえられた金銭について、課税主体においてこれに相当する価値を保持する法律上の原因があるか否かは、金銭差押処分の公定力の有無によって左右されるものではない。そのため、徴収職員が財産の帰属の判断を誤り、第三者の金銭を差し押さえた場合、当該金銭が自己に帰属すると主張する者は、当該差押処分の取消訴訟を提起することなく、不当利得返還請求訴訟又は国家賠償請求訴訟を提起することを妨げられないというべきである。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
(3) そこで、上記解釈を踏まえて本件について検討するに、前記前提事実のとおり、平成24年5月17日に本件差押処分がされ、同日付けで本件金銭がAの滞納国税に充当されているから、本件差押処分はその目的を達してその法的効果が消滅しており、原告には本件差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存在しない。
(4) よって、原告の主位的請求に係る訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。
2 争点(2)(不当利得返還請求権の成否(予備的請求関係))について
(1) 原告は、本件金銭の所有権を有していたのは原告であり、本件差押処分によって損失が生じた旨主張する。
この点、金銭は、特別の場合を除いては、物としての個性を有せず、単なる価値そのものと考えるべきであり、価値は金銭の所在に随伴するものであるから、金銭の所有権者は、特段の事情のない限り、その占有者と一致すると解すべきであり、また金銭を現実に支配して占有する者は、それをいかなる理由によって取得したか、またその占有を正当付ける権利を有するか否かにかかわりなく、価値の帰属者すなわち金銭の所有者とみるべきである(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同39年1月24日第二小法廷判決・集民71号331頁、最高裁昭和●●年(○○)第●●号同29年11月5日第二小法廷判決・刑集8巻11号1675頁参照)。
そこで、以下、原告が、本件差押処分当時、本件金銭を占有していたか否かについて検討することとする。
(2) 認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
ア 本件建物の外壁には、北側上部に「f」、南側上部に「g」、東側上部及び下部に「h」という表示がある。また、本件土地の北東角に設置された従業員募集用の看板には、「g」及び「株式会社N」という表示がある。他方、本件土地及び本件建物には、その外観上、原告が事業活動を行っていることを示す表示や看板類はない。(乙17)
イ 本件建物はi株式会社が賃貸している賃貸物件であり、賃借人は、平成6年11月1日から平成12年12月31日まではV、平成13年1月1日から平成19年12月31日までは有限会社E、平成20年1月1日から平成25年12月31日までは株式会社Nであった。上記各賃貸に係る賃貸借契約上、賃借人による無断転貸等が禁止されていた。(乙20)
ウ 本件土地及び本件建物の1階には、本件差押処分当時、フェラーリ等のいわゆる外車やバイクが数十台置かれていた(乙17)。
本件事務所には、本件差押処分当時、原告の商号を刻したゴム印があったが、原告に関する書類はなかった。また、本件各金庫には、①j名義の貯金通帳、②m株式会社のA宛の平成20年6月5日付け通知書、③nことAを相手方とする同月の不動産引渡命令申立に係る関係書類、④pことAを借主とする平成13年5月1日付け建物賃貸借契約書、⑤p宛ての領収証、⑥有限会社E、株式会社q、株式会社e、有限会社C、有限会社Ⓔ及びB宛ての平成24年4月分の各電話料金等領収証、⑦有限会社E宛ての同年5月度の管理費等及び同年4月分の売上料金の各請求書、⑧「d」宛の同年5月14日を売上日とする納品書、⑨株式会社N宛の同年3月30日付け訂正見積書などがあったが、原告に関する書類はなかった。(乙26)
なお、jは、Aの母であり、平成19年10月24日に死亡したことにより、Aが単独で相続した(乙27)。
エ 神奈川県公安委員会は、株式会社M、有限会社C、有限会社E及びLに対し、本件土地を営業所とする自動車の古物営業の許可をしているが、原告に対する許可はしていない(乙22)。
オ 原告が確定申告書や法人設立届において使用した印鑑は、「株式会社O」と刻されたものであり、これは株式会社Oが法人設立届で使用したものと同一である。また、この印鑑は、株式会社Uの法人設立届でも使われている。(甲12、乙23)
カ 原告は、平成22年12月8日の設立から本件差押処分当時までの間、厚生年金保険法所定の適用事業所ではなかった。他方、有限会社Eは、同月1日から本件差押処分当時までの間、同法所定の適用事業所であった。(乙24)
キ 株式会社eは、平成14年8月2日から平成24年8月2日まで、「d」、「r」及び「t」等の商標権を有していた(乙21)。
ク 「Welcome to “www. t .com”」というタイトルのホームページ(以下「本件ホームページ」という。)には、自動車や自動車部品に関する営業を行っていることを示す写真が複数掲載されているところ、ページ下部には、本件土地の表示があるほか、平成22年11月12日当時は「d」という表示が、平成25年11月5日当時は「㈱Ⓐ」という表示があった。また、本件ホームページのリンクからアクセスできる複数のウェブページには、ページ下部に「d」や、「㈱Ⓑ」という表示があり、そのうち自動車部品の販売に係るウェブページには、株式会社Pが販売主や代金振込先である旨の表示がある。(甲13、乙19)
ケ 下記①ないし③の預金口座は、いずれも、株式会社Pが口座名義人であり、下記④の預金口座は、株式会社Rが口座名義人である(乙18)。
① 株式会社Ⓒ銀行(本店営業部)
普通預金
② 株式会社Ⓒ銀行(本店営業部)
普通預金
③ 株式会社Ⓓ銀行(新横浜支店)
普通預金
④ 株式会社Ⓓ銀行(新横浜支店)
普通預金
(以下、上記④の預金口座を「本件Ⓓ預金」といい、上記①ないし④の預金口座を併せて「本件各預金」という。)
コ 原告は、平成24年9月10日、同年8月分の給与所得に係る源泉徴収の所得税30万1110円を納付した。同金員は、株式会社Rが、同日、本件Ⓓ預金から払戻しを受けた39万円の中から支払われたものである。(甲9、乙18)
サ 原告は、平成25年1月10日、本件土地を納税地とする確定申告書(以下「本件確定申告書」という。)により、平成23年11月1日から平成24年10月31日までの事業年度分の法人税の確定申告をした。本件確定申告書に添付された勘定科目内訳書には、預貯金等の内訳として本件各預金が記載されていた。(甲12)
シ 原告は、平成25年1月22日、平成23年11月1日から平成24年10月31日までの事業年度分の法人県民税等2万円及び法人市民税5万円を納付した(甲10、11)。
(3) 以上を踏まえて原告による本件金銭の占有の有無を検討するに、前記前提事実及び上記認定事実のとおり、①原告は、本件土地を本店所在地とし、自動車の整備、板金、塗装及び販売等を目的とする会社であること、②本件建物の1階部分は、大部分が自動車の整備工場や販売展示場として使用されており、その奥の一画に本件事務所が設けられていること、③本件事務所に本件各金庫が置かれていること、④本件差押処分当時、本件土地及び本件建物の1階にはいわゆる外車やバイクが数十台置かれていたこと、⑤原告は、本件土地を納税地とする本件確定申告書により、平成23年11月1日から平成24年10月31日までの事業年度分の法人税の確定申告をしていること、⑥原告は、同事業年度分の法人県民税等及び法人市民税並びに同年8月分の給与所得に係る源泉徴収の所得税を納付していること、⑦本件ホームページには、自動車や自動車部品に関する営業を行っていることを示す写真が複数掲載されているところ、平成25年11月5日当時、ページ下部に原告及び本件土地の表示があることが認められる(以下、これらの事実を併せて「本件積極的事実」という。)。
しかし、他方で、前記前提事実及び上記認定事実のとおり、①本件土地を本店所在地とし、自動車の整備、板金、塗装及び販売等を目的とする会社は、本件差押処分当時、原告の他にも11社(有限会社C、有限会社E、有限会社G、有限会社I、有限会社K、株式会社M、株式会社N、株式会社O、株式会社P、株式会社Q及び株式会社R)存在していたこと、②本件土地及び本件建物には、その外観上、原告が事業活動を行っていることを示す表示や看板類はないこと、③本件建物の外壁には、「f」、「g」、「h」という表示があり、本件土地にある従業員募集用の看板には、「g」及び「株式会社N」という表示があること、④本件建物の本件差押処分当時の賃借人は株式会社N、過去の賃借人はV及び有限会社Eであり、賃貸借契約上、無断転貸等が禁止されていたこと、⑤本件事務所には、本件差押処分当時、原告の商号を刻したゴム印があったほかは、原告に関する書類はなかったこと、⑥本件各金庫は、原告が設立される以前の平成12年当時から存在しているものであること、⑦本件各金庫には、本件差押処分当時、Aが相続した母名義の貯金通帳やA宛の書類、有限会社E等の会社宛の領収証及び請求書等があったが、原告に関する書類はなかったこと、⑧神奈川県公安委員会は、株式会社M等に本件土地を営業所とする自動車の古物営業の許可をしているが、原告に対する許可はしていないこと、⑨原告は法人設立届に自らの商号と異なる別会社の商号が刻された印鑑を用いていること、⑩有限会社Eは、本件差押処分当時、厚生年金保険法所定の適用事業所であったが、原告は適用事業所でなかったこと、⑪「d」、「r」及び「t」等の商標権は、本件差押処分当時、株式会社eが有していたものであり、原告が有するものではなかったこと、⑫本件ホームページは、原告が平成22年12月8日に設立される以前から存在するものであり、同年11月12日当時には、ページ下部に「d」という表示があったこと、⑬本件ホームページのリンク先の複数のウェブページには、ページ下部に「d」や「㈱Ⓑ」という表示があり、そのうち自動車部品の販売に係るウェブページには、株式会社Pが販売主や代金振込先である旨の表示があること、⑭本件確定申告書添付の勘定科目内訳書に記載された本件各預金は、いずれも、株式会社P又は株式会社Rが口座名義人であること、⑮原告が納付した源泉徴収の所得税は、株式会社R名義の本件Ⓓ預金から支払われたものであることが認められる(以下、これらの事実を併せて「本件消極的事実」という。)。
以上のような本件消極的事実に照らすと、本件差押処分当時、原告が本件土地及び本件建物において営業を行っていたといえるかは疑わしいというほかなく、本件積極的事実があるからといって、原告が、本件差押処分当時、本件各金庫を使用して、本件金銭を現実に支配し、占有していたと推認することはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(4) 原告の主張について
ア 原告は、本件土地を本店所在地とする他の会社は休眠状態にあるところ、原告は休眠会社である「b」等から全ての財産を包括的に譲り受けた旨主張するが、かかる事実を認めるに足りる証拠はない。
イ また、原告は、本件土地及び本件建物の1階部分は、自動車の整備や販売のための作業場、展示スペース等であり、個人が日常生活を営む場所ではなく、Aが居住するのは本件建物の2階部分のみで、1階部分とは完全に分離されており、Aは、本件土地に所在する法人の経営権を譲渡していることから、本件各金庫を使用する権限を有しておらず、本件各金庫にはA以外の者の私物等も入っていた旨主張し、Aも陳述書(甲28)において同主張に沿った陳述をしている。
しかし、原告が主張する上記事実を前提としても、それはA等に係る事情であって、原告に係る事情ではないから、原告が、本件差押処分当時、本件金銭を現実に支配して占有していたと推認することができないとの上記(3)の判断を左右するものではない。
(5) したがって、本件差押処分当時、本件金銭の所有権が原告にあり、本件差押処分によって原告に損失が生じたと認めることはできない。
よって、原告の不当利得返還請求には理由がない。
第4 結論
以上によれば、主位的請求に係る訴えは不適法であるからこれを却下し、予備的請求には理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第51部
裁判長裁判官 小林宏司
裁判官 徳井真
裁判官 堀内元城
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_31.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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