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最高裁第三小法廷判決棄却刑集8巻13号2142頁

最三小判 昭和29年12月14日

昭和28年(あ)第4001号 公務執行妨害

判示事項

起訴状記載の罪名と勾留状記載の罪名とが異なる場合と勾留の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年12月14日 (1954-12-14)
事件番号
昭和28年(あ)第4001号
事件名
公務執行妨害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集8巻13号2142頁
集刑101号481頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年6月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

起訴状記載の罪名と勾留状記載の罪名とが異なる場合と勾留の効力

裁判要旨

勾留状記載の罪名と起訴状記載の罪名とが異つていても、両者に記載されている犯罪事実に同一性があると認められる以上、勾留は違法でない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告本人の上告趣意は、刑訴四〇五条の事由により上告の申立をしたといつているが、原判決のいかなる点がいかなる理由により違法であるかを具体的に示していないから不適法である。

弁護人飯山一司の上告趣意は、違憲をいうが、被告人に対する勾留が違法であつたとしても、それに対する不服の申立は、抗告その他の特別な手続によつてなさるべきであり、その違法は原判決に影響を及ぼさないことが明らかであるから、これをもつて上告の理由とすることができないことは、当裁判所の判例とするところであり(昭和二三年(れ)四四七号同年一二月一日大法廷判決、集二巻一三号一六六八頁)本件勾留状記載の罪名(脅迫、記録四一丁)と起訴状記載の罪名(公務執行妨害、記録三丁)及び原判決の是認した第一審判決が認定した判示第二事実に適用した罰条(刑法九五条一項、二項)とが異つていても、原判決が説朗しているように、両者に記載されている犯罪事実は同一性があると認めることができるから、右勾留状は違法であるということはできないものであり、原判決の判断は相当であつて、違憲の主張は前提を欠く意味においても理由がない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二九年一二月一四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56857/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349128)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。