主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人高垣憲臣上告趣意第一点について。
被告人Ａの勾留関係は、大体において所論のとおりである。記録によれば、昭和二二年七月一一日附東京地方検察庁検事正宛渋谷警察署長の「被疑事件送致書追送」の犯罪情状の箇所に、被告人に対しては「進駐軍品川軍事裁判所よりの拘留状発布せられ居るものなり」との記載がある。しかし、この進駐軍関係の勾留と本件の勾留との関係は、記録上は明確でない。ただ、記録に存する資料だけによつて判断すれば、被告人の勾留場所の変更、勾留更新決定の送達遅延等については、所論のとおり刑事訴訟法の定めている手続が履践されていないような節がある。しかしながら、かかる点に違法が存するとしても、その是正のためにする不服の道は他にあるのであつて、これをもつて上告申立の理由とすることはできない。なぜならば、かかる違法は、法定の絶対的上告理由に該当しないし、判決に影響を及ぼさざること明白だからである。論旨は、それ故に採るを得ない。
同第二点について。
所論公判調書には、判事、検事及び裁判所書記が列席して公判を開廷した旨記載されており、又判事と検事とが同列に記載されておることは、所論のとおりである。憲法においても裁判所法においても、裁判所を構成する者は裁判官に限ることは言うを待たぬところであるが、公判の審理は裁判官だけでできるものではなく、又することを許されていない。検事も裁判所書記も列席することを要する。かく同じく列席しても判事と検事と裁判所書記は、それぞれ法律で定められた各自の職務を遂行するためのものであることは明白であつて、調書に検事が裁判官と平列ないし同列に記載されてあつても、それだけのことで裁判に関与し裁判所を構成するものであると言うことはできない。論旨は、理由なきものである。
よつて、刑事訴訟法第四四六条に従い主文のとおり判決する。
この判決は、裁判官全員の一致した意見である。
検察官下秀雄関与。
昭和二三年一二月一日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 真野毅
裁判官 島保
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55379/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363892）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。