主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人清水正雄の上告趣意第一点について。
記録を調べてみると、被告人に対しては、昭和二三年七月五日に「被告人がＡ方で犯した窃盗」の被疑事実について所論の第一回勾留状が発せられ、次いで同月一五日に「被告人がＡ方で犯した前記窃盗の外にＢ方で犯した窃盗と盗贓品の処分」について、所論の第二回勾留状が発せられて執行され、同月二二日「前記Ｂ方で窃取された盗贓品の牙保及び運搬」の被疑事実について公訴が提起されたことが明かである。すなわち、所論の第二回勾留状は第一回勾留状の被疑事実とは異なつたＢ方における窃盗と盗贓品の処分について発せられたものであつて、本件公訴の提起は、右第二回勾留状の請求があつた日から一〇日以内にされたのであるから、被告人を釈放しなかつたとしても刑訴応急措置法第八条第五号に違反するものではない。しかのみならず、公訴の提起は勾留の違法と運命を共にするものではないから、本件公訴が所論のような理由で違法であり従つて原判決に法令の違反があると主張する論旨は理由がない。
同第二点について。
仮りに、本件の勾留が違法であつたとしても、それに対する不服の申立は、抗告その他の特別な手続によつてなさるべきであり、その違法は原判決に影響を及ぼさないこと明かであるから、上告の適法な理由ではない（昭和二三年（れ）第四四七号同年一二月一日大法廷判決参照）。それ故、論旨は採用することができない。同第三点について。
原審は、被告人の犯罪事実を認定する証拠として、被告人に対する司法警察官の訊問調書中の供述記載のほか、Ｃ、Ｄに対する検察事務官の聴取書、Ｅに対する司法警察官の訊問調書中の各供述記載をも補強証拠として引用している。されば、原判決には所論のような違法はなく、論旨は理由がない。
よつて、最高裁判所裁判事務処理規則第九条第四項、旧刑訴法第四四六条に従い主文のとおり判決する。
以上は、裁判官全員の一致した意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二四年五月三一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55475/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363899）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。