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最高裁第三小法廷判決棄却刑集9巻11号2224頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和30年10月18日

昭和28年(あ)第4846号 器物毀棄、爆発物取締罰則違反

判示事項

爆発物取締罰則第三条の罪の訴因につき起訴された被告人を訴因変更の手続をとらずに同罰則第六条により処断することは違法か

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年10月18日 (1955-10-18)
事件番号
昭和28年(あ)第4846号
事件名
器物毀棄、爆発物取締罰則違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集9巻11号2224頁
集刑109号497頁
原審
福岡高等裁判所  昭和28年10月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

爆発物取締罰則第三条の罪の訴因につき起訴された被告人を訴因変更の手続をとらずに同罰則第六条により処断することは違法か

裁判要旨

爆発物取締罰則第三条の罪の審判の範囲には当然治安を妨げまたは身体財産を害する目的の存否が包括せられるのであつて、右訴因を変更せずして罪質の軽い右罰則第六条によつて処断しても被告人側の意表に出でその防禦権を侵害した違法あるものというを得ない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの上告趣意について。

論旨は第一審及び原審裁判所における証拠の採否並びに事実の認定を非難するに帰着し適法な上告理由とならない。(第一審では被告人側の証人申請は殆ど全部採用されている。)

弁護人諌山博の上告趣意第一点について。

論旨は、原判決は判例に違反して採証法則に背き事実誤認をおかしていると主張する。しかし第一審判決挙示の証拠を綜合すれば、第一審判決中判示第二の事実は認め得られるのであつて、かゝる認定が所論援用に違背するものとは解されない。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は、原審が弁護人側からした証人申請を却下したのは憲法三七条二項の違反であると主張する。しかし憲法三七条二項は、被告人の申請した証人はすべてこれを取調べなければならない趣旨を規定したものではないこと、当裁判所の判例(昭和二三年(れ)八八号同年六月二三日大法廷判決)の示すとおりであるから、違憲の主張は理由がない。その余の論旨は単なる刑訴法違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。論旨は弁護人側の申請した証人Bについては、原審裁判所は刑訴三九三条一項但書によつて必ずこれを取調べなければならないものであつたと主張するけれども、右証人が判決に影響を及ぼすべき事実誤認を証明するために欠くことができないものであるか否かは、原審の判断によつて決すべきであるから(昭和二七年(あ)第八〇一号同二八年七月一八日第三小法廷判決参照)、原審がこれを採用しなかつたからとて右の法条に違反するということはできない。同第三点について。

論旨は、原判決が爆発物取締罰則三条の罪で起訴された被告人Aに対し同六条の罪を認定した第一審判決を支持したのは違法であり、判例にも違反すると主張する。よつて按ずるに、本件公訴事実は被告人が治安を妨げ且つ身体財産を害する目的をもつて昭和二七年七月二一日福岡市a町自宅においてダイナマイト七五瓦包一個等を所持したというにあり、これに対し、第一審判決は同被告人が同日同所においてダイナマイト七五瓦包一個等を所持した事実を認めたことは起訴状及び第一審判決上明瞭であるから、第一審判決が公訴事実と同一性のある事実を認定したといいうること勿論である。しかして、右起訴状においては訴因を右罰則三条の罪としたのに第一審判決が訴因変更の手続をとらずして右罰則六条によつて処断したことも記録上明白であるが、右罰則三条の罪の審判の範囲には当然右治安を妨げ又は身体財産を害する目的の存否が包含せられる(ことは被告人側の予見すべき且つ容易に予見し得べきところである)のであつて、右訴因を変更せずして裁判所が罪質の軽い右罰則六条によつて処断したとしても被告人側の意表に出でその防禦権を侵害した違法あるものというを得ず、所論の各判例に違背するものでもない。論旨は理由がない。

同第四点について。

論旨は量刑不当の主張であつて適法な上告理由とならない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年一〇月一八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56874/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349119)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。