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最高裁第三小法廷判決棄却民集2巻5号115頁収録判例内の被引用 10

最三小判 昭和23年5月18日

昭和23年(オ)第19号 土地明渡請求

判示事項

口頭弁論期日に出頭しなかつた当事者に対する判決言渡期日の告知。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和23年5月18日 (1948-05-18)
事件番号
昭和23年(オ)第19号
事件名
土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集2巻5号115頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和23年2月3日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

口頭弁論期日に出頭しなかつた当事者に対する判決言渡期日の告知。

裁判要旨

当事者の一方が適法な呼出を受けながら口頭弁論期日に出頭しない場合に、裁判所が口頭弁論を終結し、裁判長において判決言渡期日を指定してこれを当事者に告知したときは、その告知は、在廷しない当事者に対してもその効力を有する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大道寺慶三の上告理由は「原審は昭和二十三年一月二十日の口頭弁論期日において控訴(上告)代理人の弁論期日変更申請(之れについては確実なる疏明を付してあつた)を無視して弁論を終結し判決言渡期日を同年二月三日に指定した模様であるが控訴(上告)代理人には右判決言渡期日の通知を全然しなかつた。若し之れを受けたりとすれば控訴(上告)代理人に於いて速やかに弁論再開の申請を為すべき処であつた。故に原審判決は判決言渡期日の通知を為さなかつた点に於いて違法である」というのである。

しかし、当事者の一方が適法な呼出を受けながら口頭弁論期日に出頭しない場合に、裁判所が口頭弁論を経て審理を終結し、裁判長に於て判決言渡期日を指定して該期日に出頭すべき旨を当事者に告知したときは、その告知は民事訴訟法第二百七条、第百九十第二項により在廷しない当事者に対してもその効力を有するものであるから更にその者に対して右判決言渡期日に出頭すべき旨の呼出状を送達することを要しないのである。

以上の理由により上告を理由なしとし民事訴訟法第四百一条、第九十五条、第八十九条に従い主文の如く判決する。

右は当小法廷裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 庄野理一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57097/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。