主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人上田稔の上告理由一について
当事者の一方が適法な呼出を受けながら口頭弁論期日に出頭しない場合に、裁判所が口頭弁論を経て審理を終結し、裁判長において判決言渡期日を指定して該期日に出頭すべき旨を当事者に告知したときは、その告知は、民訴法二〇七条、一九〇条二項により在廷しない当事者に対してもその効力を有するものであるから、更にその者に対して右判決言渡期日に出頭すべき旨の呼出状を送達することを要しないものと解すべきことは、当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和二三年（オ）第一九号同年五月一八日第三小法廷判決・民集二巻五号一一五頁）。所論の点に関する原審の判断に所論の違法はなく、所論引用の判例は、事実を異にし、本件に適切でない。論旨は、採用することができない。
同二について
譲渡担保権者は、特段の事情がないかぎり、譲渡担保権者たる地位に基づいて目的物件に対し譲渡担保権設定者の一般債権者がした民事執行法一二二条の規定による強制執行の排除を求めることができるものと解すべきである（最高裁昭和五三年（オ）第一四六三号同五六年一二月一七日第一小法廷判決・民集三五巻九号一三二八頁参照）。本件記録によれば、上告人は右特段の事情について主張立証を尽していないから、被上告人の本訴請求を認容した原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 谷口正孝
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 中村治朗
裁判官 和田誠一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66921/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。