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最高裁第一小法廷判決棄却民集6巻10号1004頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和27年11月20日

昭和24年(オ)第109号 書面の真否確認請求

判示事項

民訴第二二五条にいわゆる「書面の真否」の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年11月20日 (1952-11-20)
事件番号
昭和24年(オ)第109号
事件名
書面の真否確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集6巻10号1004頁
集民7号463頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年4月21日
分野
民事

判示事項

民訴第二二五条にいわゆる「書面の真否」の意義

裁判要旨

民訴第二二五条にいわゆる書面の真否とは、書面の成立が真正であるか否かということであつて、書面の記載内容が実質的に客観的事実に合致するか否かということまでも包含するのではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人両名上告理由について。

民訴二二五条に定めている書面の真否を確定するための確認の訴は、書面の成立が真正であるか、否か、換言すればある書面がその作成者と主張せられるものにより作成せられたものであるか或はその作成名義を偽わられて作成せられたものであるか、すなわち偽造又は変造であるかを確定する訴訟であるから、本件のように書面の記載内容が実質的に客観的事実に合致するか否かを確定する確認の訴は、同条においては許されていない。また、一般に確認の訴は、特定の法律関係の確定を求めるものであるから、本件のように事実関係の確定を求める確認の訴は法律上認められていないのである。従つて、不適法として本訴を却下した原判決は正しく、論旨は採ることを得ない。

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57125/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674014)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。