税務訴訟資料第２７４号（順号１３９６４）
岡山地方裁判所令和●●年（○○）第●●号「令和２年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」の無効確認請求事件
国側当事者・国
令和６年３月２６日却下・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
同指定代理人松原康隆
同松本拓也
同寺田佳裕
同脇谷春美
同久山諒
同坂田奈央
同村岡恭子
同赤代道郎
同髙橋詩織
同井上義久
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
（１）「令和２年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」の無効確認（真正書面でないことの確認）
（２）訴訟費用は被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 当事者の主張
１ 原告の主張
（１）岡山東税務署長（今井雄二）から令和５年８月２２日付け「令和２年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」（以下「本件更正通知書」という。）が送付されたが、本件更正通知書には重要な点で事実と異なる記載がある。すなわち、①還付金額は５万１５０６円であるのに、本件更正通知書には２万９８１４円と記載され、②日付についても、令和２年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求をしたのは令和５年６月２４日であるのに、本件更正通知書には令和５年６月２９日付けでされたと記載されている。
また、本件更正通知書には、前記の事実と異なる記載がある理由・説明がなく、あえて空欄のままにされている。
（２）このような本件更正通知書は法的効果を生じさせるものではなく無効であり、真正書面とはいえない。
（３）また、本件更正通知書は、原告の還付金請求権を減額して原告の権利を侵害するものである。原告の権利又はその法律上の地位には、現に、危険・不安が存在し、その不安は被告に起因し、本件訴えは、確認の利益・即時確定の利益の要件を充たす。
（４）よって、原告は、民訴法１３４条の２に基づき、本件更正通知書につき証書真否確認の訴えをするものである。
２ 被告の主張
（１）証書真否確認の訴え（民訴法１３４条の２）は、書面が作成名義人によって真正に成立したかどうかを確認の対象とするものであって、書面の記載内容が実質的に客観的事実に合致するか否かということまでも包含するものではない。
原告は、本件更正通知書に金額及び日付という重要な点で事実と異なる記載があるにもかかわらず、その理由・説明が記載されていないことを理由として、同通知書は無効とされるべきであるなどと主張するものであり、同通知書の記載内容が実質的に原告の認識する客観的事実に合致していないことの確認を求めるものと解される。
このような訴えは、民訴法１３４条の２に包含されるものではないため、同条に基づいて提起することができない。
（２）上記の点をおくとしても、書面の真否を確定するための確認の訴えは、一般の確認の訴えと同様に、原告に確認の利益があることが必要であるところ、書面の成立の真否が確認されても、これにより原告の権利ないし法律上の地位に存する危険又は不安定が除去解消されない場合には、書面の真否の確認を求める訴えは、訴えの利益を欠き許されない。
本件更正通知書は、岡山東税務署長が、原告が岡山東税務署長に提出した令和５年６月２９日付け「令和２年分所得税及び復興特別の更正の請求書」（その内容は、「還付される税金」について、２万１６９２円から５万１５０６円に更正することを求めるものである。）に基づき、その送付をもって減額更正処分を行うものであり（納付すべき税額を減額する内容の処分であり、還付金の額を２万１６９２円から５万１５０６円に更正する内容の処分である。）、原告の請求どおりに納付すべき税額を減額（還付金の額を増額）更正したものであるから、そもそも原告の権利ないし法律上の地位を損なうものではない。
したがって、本件更正通知書の成立の真否を確認したとしても原告の権利ないし法律上の地位に存する危険又は不安定が除去解消されるものではないことから、本件訴えに確認の利益は認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 証書真否確認の訴え（民訴法１３４条の２）は、法律関係を証する書面の成立の真否、すなわち、そのような書面が作成名義人と主張される者によって作成されたか否かの確認を求める訴えであり、書面の記載内容が実質的に客観的事実に合致するか否かということまでを包含するものではなく、書面に記載された内容が客観的事実に合致するか否かの確認を求める訴えは法律上認められない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号昭和２７年１１月２０日第一小法廷判決・民集６巻１０号１００４頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同年１１月１７日第二小法廷判決・裁判集民事８９号２４５頁参照）。
本件において、原告は、民訴法１３４条の２に基づいて本件更正通知書が真正に成立したものでないことを確認する旨の判決を求めているが、その主張するところは、本件更正通知書の記載内容が客観的事実と異なることの確認を求めるものと認められる。このことは、原告が、本件更正通知書の作成名義人が岡山東税務署長であることを積極的に争うものではないことからも明らかである。したがって、本件訴えは、民訴法１３４条の２において許されるものではなく、法律上認められないものである。
２ よって、本件訴えは不適法であるから、これを却下することとして、主文のとおり判決する。岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 大嶺崇
裁判官 中村雅人
裁判官 工藤光大
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13964.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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