TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資高裁判決棄却税資274号順号14036

広島高岡山支判 令和6年10月31日

令和●●年(○○)第●●号 「令和2年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」の無効確認請求控訴事件

裁判所
広島高等裁判所岡山支部
裁判年月日
令和6年10月31日 (2024-10-31)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
「令和2年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」の無効確認請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資274号順号14036
上訴等
上告
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政

税務訴訟資料第274号(順号14036)

広島高等裁判所岡山支部令和●●年(○○)第●●号「令和2年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」の無効確認請求控訴事件

国側当事者・国

令和6年10月31日棄却・上告

(第一審・岡山地方裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和6年3月26日判決、本資料274号・順号13964)

判決

控訴人甲

被控訴人国

同代表者法務大臣牧原秀樹

同指定代理人松本拓也

同青山耕治

同坂田奈央

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 「令和2年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」が無効であることを確認する。

第2 事案の概要等(略語は新たに定義しない限り原判決の例による。)

1 事案の概要

本件は、控訴人が、被控訴人に対し、岡山東税務署長作成にかかる令和5年8月22日付け「令和2年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」(本件更正通知書)について、民訴法134条の2に基づく証書真否確認の訴えを提起する事案である(本件は、行政事件訴訟法上の無効等確認の訴えではない。)。

原審は、本件訴えは本件更正通知書の記載内容が客観的事実と異なることの確認を求めるものであり、かかる訴えは民訴法134条の2に基づく訴えとして認められないとして、本件訴えを却下したため、これを不服として、控訴人が本件控訴を提起した。

2 当事者の主張は、原判決「事実及び理由」の「第2当事者の主張」の1及び2(原判決2頁7行目~4頁4行目)に記載のとおりであるから、これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件訴えは不適法であり、却下すべきものと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」の1(原判決4頁6行目~22行目)に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

広島高等裁判所岡山支部第2部

裁判長裁判官 井上一成

裁判官 木村哲彦

裁判官 國屋昭子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14036.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。