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最高裁第一小法廷判決棄却民集8巻2号401頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和29年2月11日

昭和26年(オ)第411号 家屋明渡請求

判示事項

債権者に対する供託受領証書の交付は弁済供託の有効要件か

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年2月11日 (1954-02-11)
事件番号
昭和26年(オ)第411号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻2号401頁
集民12号561頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年6月20日
分野
民事

判示事項

債権者に対する供託受領証書の交付は弁済供託の有効要件か

裁判要旨

債権者に対し供託受領証書を交付することは弁済供託の有効要件ではなく、弁済の効力は供託によつて生ずると解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

弁済の効力は供託によつて生ずる。供託者は供託受領証書を債権者に交付することを要するが、その交付は供託の有効要件と解すべきものでないことは、引用の判例においても判示するとおりである。論旨の中、弁済供託は供託書を債権者に交付しなければ弁済の効力を生じないとの主張は、採ることを得ない。また判例違反をいうが、原判決は所論引用の判例どおりのことを判示しているのであつてこれに違反する点は認められない。その他の論旨は結局単なる訴訟法違反、事実認定の不当を主張するに過ぎないのであつて、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57241/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674024)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。