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最高裁第二小法廷判決棄却集民59号721頁

最二小判 昭和37年3月30日

昭和34年(オ)第1018号 家屋明渡請求

判示事項

債権者に対する供託受領証書の交付は弁済供託の有効要件か

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年3月30日 (1962-03-30)
事件番号
昭和34年(オ)第1018号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民59号721頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年7月9日
分野
民事

判示事項

債権者に対する供託受領証書の交付は弁済供託の有効要件か

裁判要旨

債権者に対し供託受領証書を交付することは、弁済供託の有効要件ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大島正恒の上告理由について。

債務弁済の効力は供託によつて生ずるものであつて、供託者が債権者に対し供託物受領証書を送付することは、供託の有効要件でないと解すべきこと当裁判所の判例とするところである(当裁判所昭和二六年(オ)第四一一号、同二九年二月一一日第一小法廷判決判例集八巻四〇一頁)。所論は、これと異る見解に立つて原判決を非難するものであるから、採用できない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74291/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。