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最高裁第一小法廷判決棄却民集8巻1号308頁収録判例内の被引用 10

最一小判 昭和29年1月28日

昭和27年(オ)第734号 家屋明渡請求

判示事項

本案の裁判に対する上訴と共になされた訴訟費用の裁判に対する不服申立の適否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年1月28日 (1954-01-28)
事件番号
昭和27年(オ)第734号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻1号308頁
集民12号365頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年6月26日
分野
民事

判示事項

本案の裁判に対する上訴と共になされた訴訟費用の裁判に対する不服申立の適否

裁判要旨

本案の裁判に対する上訴と共に訴訟費用の裁判に対し不服が申立てられた場合においても、本案の裁判に対する上訴が理由のないときは、訴訟費用の裁判に対する不服の申立は許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第七点について。

訴訟費用の裁判に対しては独立して上訴をなすことを得ない。(民訴三六一条、三九六条、四一四条参照)これは、訴訟費用の裁判が本案の裁判に附随してなされるものであることに鑑み、この裁判と離れて費用の裁判のみの当否を上訴審で判断させることを回避したものに外ならない。それ故たとえ本案の裁判と共に費用の裁判に対し上訴が申立てられた場合においても、上訴が不適法でありとされ、若しくは本案に対する上訴が理由なきものとされ、従つて本案の裁判が変更されないようなときは、費用の裁判も亦変更すべきではなくこの点に関する不服の申立は許されないものと解するのを相当とする。しかもかく解することによつて、故意に本案につき理由なき上訴を敢てし以て費用の裁判のみに対する上訴の目的を遂げようとする脱法行為を阻止することができるのである。(大審院判例集九巻三七一頁、同一一巻二五二頁参照)

本件本案に対する上告が採用に値しないものであることは後述するとおりであるから、本論旨の上告適法の理由に当らないことは明白である。

論旨第一点乃至第六点は原審の裁量に属する証拠の取捨判断を攻撃し延いてその事実認定を非難するに帰着し、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57344/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674024)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。