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最高裁第三小法廷判決棄却民集8巻7号1443頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和29年7月27日

昭和26年(オ)第803号 建物所有権確認請求

判示事項

請求の原因の変更とならない一事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年7月27日 (1954-07-27)
事件番号
昭和26年(オ)第803号
事件名
建物所有権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻7号1443頁
集民15号283頁
原審
福岡高等裁判所  昭和26年8月27日
分野
民事

判示事項

請求の原因の変更とならない一事例

裁判要旨

建物所有権確認事件において、原告が初め建物の所有権の承継取得を主張し、後にその原始取得を主張するに至つたとしても、請求の原因の変更とはならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士菅野虎雄の上告理由は別紙添付理由書記載のとおりである。同第一点について、

本件の訴訟物は建物の所有権であるから、被上告人がこれを取得するにいたつた事由は、請求の原因ではなく、請求を理由ずける攻撃方法としての必要な事実にすぎない。従つて被上告人が初め建物の所有権の承継取得を主張し、後にその原始取得を主張するにいたつたとしても、それは攻撃方法が変更されただけであつて、請求の原因に変更があつたのではなく、前後を通じ請求の基礎に変りがないことは言ふまでもない。論旨は採用することができない。

同第三点について、

本案の裁判に対する上告の理由がないときは、訴訟費用の裁判に対する不服の申立はこれを許さないものというべきである(昭和二七年(オ)第七三四号昭和二九年一月二八日第一小法廷判決)。本件において本案に関する論旨は総て理由がないから訴訟費用のみに関する本論旨は上告の理由として採用出来ない。

その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57270/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674022)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。