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最高裁第三小法廷判決棄却集民18号403頁

最三小判 昭和30年4月26日

昭和29年(オ)第559号 家屋所有権確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年4月26日 (1955-04-26)
事件番号
昭和29年(オ)第559号
事件名
家屋所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民18号403頁
原審
高松高等裁判所  昭和29年3月31日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人堀耕作の上告理由について。

本訴の請求原因は、被上告人が本件建物につき所有権を有する事実であつて、被上告人が右所有権を如何なる事由で取得したかは請求原因ではなく、請求を理由づける攻撃方法として必要な事実に外ならない。それ故、被上告人が本件建物の所有権を取得した事由を、第一審においては売買であると主張し、第二審においては売渡担保契約であると主張し、原審が被上告人の第二審において変更主張した売渡担保契約に基く所有権を認定してその請求を認容したことは、所論のように不法に請求原因の変更を許して申立てざる事項につき判決をしたものではないから、所論は理由がない(昭和二六年(オ)八〇三号同二九年七月二七日当小法廷判決参照)。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76906/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674040)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。