主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人小林武夫の上告理由第一点乃至第三点について。
会社は、定款に因つて定まる目的の範囲内において権利を有し、義務を負うものであるが、その目的の範囲内というは、定款に目的として掲記された個々の事項の範囲内に限定すべきものでなく、この目的を達成するに心要な行為は、すべて、この範囲内に属するものと解すべきである。そして定款に、所論の事項を目的として掲記する上告会社が、原判決認定のごとく株式会社Ｄ商店のために、同商店の被上告人等先代に対する借地契約上の債務について、連帯保証契約をすることは、特段の反証の見るべきもののない本件においては、上告会社の目的遂行に必要な事項と解すべきであるから、右連帯保証契約をもつて、上告会社の目的の範囲内に属する行為と判示した原判決は正当である。論旨はいずれも理由がない。
同第四点について。
原判決の引用する第一審判決によれば、上告会社は、被上告人等先代亡Ｅとの間に締結した連帯保証契約に基き、株式会社Ｄ商店の右Ｅに対する昭和二五年七月十一日以后本件土地明渡済に至るまで一ヶ月金三千円の割合による約定賃料相当の損害金の支払を命じたものであつて、その間の約定賃料そのものの支払を命じたものではなく、かつ右損害金の額が不相当であることは、上告人の主張、立証しないところであるから右損害金の支払を以て本件保証契約の範囲を逸脱するものとする論旨はとることができない。
よつて、民訴三九六条、三九四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57380/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。