主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人加藤義則、同福永滋の上告理由について。
上告人が、被上告人に対し訴外Ｄが負担する本件家屋賃貸借終了の場合の家屋明渡義務につき連帯保証をなしていることは、所論甲一号証の条項からも明らかである。かかる場合には、上告人は右家屋明渡義務不履行に基く損害金の支払債務を免れえないこともいうまでもない（最高裁昭和二八年（オ）第一一五八号、昭和三〇年一〇月二八日第二小法廷判決、集九巻一一号一七四八頁、大審院昭和一二年（オ）第一五八一号、昭和一三年一月三一日民一部判決、民集一七巻一号二七頁参照）。所論は、右と異る独自の見解を主張するもので、採ることを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65832/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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