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最高裁第一小法廷判決棄却民集9巻12号1837頁収録判例内の被引用 3

最一小判 昭和30年11月24日

昭和30年(オ)第559号 離婚請求

判示事項

多少の落度があつた当事者の民法第七七〇条第一項第五号に基く離婚請求の許否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年11月24日 (1955-11-24)
事件番号
昭和30年(オ)第559号
事件名
離婚請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集9巻12号1837頁
集民20号521頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年4月27日
分野
民事

判示事項

多少の落度があつた当事者の民法第七七〇条第一項第五号に基く離婚請求の許否

裁判要旨

婚姻を継続し難い重大な事由にあたる事態を招いたことにつき、夫婦の一方にもいくらかの落度はあつたが、相手方により多くの落度があるた場合には、前者の後者に対する民法第七七〇条第一項第五号に基く離婚請求を認容しても、違法とはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

原審が証拠によつて適法に認定した事実を総合すると、結局民法七七〇条一項五号にいわゆる〃婚姻を継続し難い重大な事由があるとき〃に該当する、と当裁判所でも判断することができる。原判決では被上告人側にもいくらかの落度は認められるが、上告人側により多大の落度があると認めているのである。かような場合に被上告人の離婚請求を認めても違法とはいえない。その余の所論は、原審の認定に副わない事実を前提として原判決を非難しているものであつて、上告理由として採ることを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57607/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。