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最高裁第三小法廷判決棄却集民86号481頁

最三小判 昭和42年3月7日

昭和41年(オ)第256号 離婚請求

判示事項

多少の落度があつた当事者の民法第七七〇条第一項第五号に基づく離婚請求の可否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年3月7日 (1967-03-07)
事件番号
昭和41年(オ)第256号
事件名
離婚請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民86号481頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部 昭和40年(ネ)第71号 昭和40年12月24日
分野
民事

判示事項

多少の落度があつた当事者の民法第七七〇条第一項第五号に基づく離婚請求の可否

裁判要旨

婚姻を継続し難い重大な事由にあたる事態を招いたことにつき、夫婦の一方にもいくらかの落度はあつたが、相手方により多くの落度があつた場合には、前者の後者に対する民法第七七〇条第一項第五号に基づく離婚請求を認容しても違法とはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

論旨は、原判決に憲法二四条の解釈適用を誤つた違法があるというが、その実質は民法七七〇条一項五号の解釈適用についての原判決の違法をいうに帰するものであるところ、原審の確定した事実関係に照らせば、上告人および被上告人間には婚姻を継続し難い重大な事由がある旨の原審の判断は是認できる。論旨は、原審の認定しない事実をも併せ主張して、原審の適法にした判断を非難するものであつて、採用するに由ない。

同第二点について。

婚姻を継続し難い重大な事由にあたる事態を招いたことにつき、夫婦の一方にもいくらかの落度はあつたが、相手方により多くの落度があつた場合には、前者の後者に対する民法七七〇条一項五号に基づく離婚請求を認容しても違法といえないことは、当裁判所の判例(昭和三〇年(オ)第五五九号同三〇年一一月二四日第一小法廷判決・民集九巻一二号一八三七頁参照)とするところであり、原審の確定した事実関係に照らせば、上告人および被上告人間においては上告人側により多くの落度があつたものというべきであるから、原審が被上告人の民法七七〇条一項五号に基づく離婚請求を認容したことに違法は存しない。論旨は、原審の認定しない事実を主張して、原審の適法にした証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰するものであつて、採用するに足りない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 松本正雄

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66532/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。