主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告理由第一点の論旨は、後見監督人選任申立却下の審判に対する不服申立の途を認めない家事審判法一四条ならびに家事審判規則の規定が憲法三二条に違反するというにあるものと認められる。しかし、審級制度を如何にすべきかについて、憲法は八一条の規定以外なんら規定するところがないから、同条所定の点以外の審級制度は立法をもつて適宜にこれを定むべきであり、このことは当裁所大法廷判決の判示するところである（刑事判例集二巻三号一七五頁以下参照）。されば右家事審判法ならびに家事審判規則の規定が憲法三二条に違反しないことは、右判例に照し明かであつて、論旨は採るを得ない。その他の論旨はすべて民訴四一九条ノ二所定の場合に当らないことが明らかである。
よつて、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。昭和三二年一〇月二三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57695/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。