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最高裁第二小法廷決定棄却集民101号653頁

最二小決 昭和45年12月9日

昭和44年(ク)第432号 家事審判規則第一〇六号による処分に対する抗告却下決定に対する特別抗告

判示事項

家事審判法一四条および家事審判規則の合憲性

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和45年12月9日 (1970-12-09)
事件番号
昭和44年(ク)第432号
事件名
家事審判規則第一〇六号による処分に対する抗告却下決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集民101号653頁
原審
東京高等裁判所 昭和44年(ラ)第263号 昭和44年10月13日
分野
民事

判示事項

家事審判法一四条および家事審判規則の合憲性

裁判要旨

家事審判規則一〇六条一項の処分に対し、不服申立の途を認めない家事審判法一四条および家事審判規則の規定は、憲法三二条に違反しない。

参照法条

家事審判法14条日本国憲法32条

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

抗告代理人柳澤弘士の抗告理由について。

論旨は、家事審判規則一〇六条一項の処分に対し不服申立の方法を認めない家事審判法一四条ないし家事審判規則は、憲法三二条に違反すると主張する。しかし、審級制度をいかに定めるかについて憲法は八一条の規定以外になんら規定するところがないから、同条所定の場合以外の審級制度は立法をもつて適宜にこれを定めるべきものであり、このことは当裁判所の判例とするところである(最高裁判所昭和二二年(れ)第四三号同二三年三月一〇日大法廷判決、刑集二巻三号一七五頁、昭和三二年(ク)第二一五号同年一〇月二三日第二小法廷決定、民集一一巻一〇号一七七六頁)。したがつて、右家事審判法および家事審判規則の規定が憲法三二条に違反しないことは、右判例の趣旨に照らし明らかであり、論旨は採用することができない。その余の論旨はすべて民訴法四一九条ノ二所定の場合に当らないと認められる。

よつて、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。

昭和四五年一二月九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64010/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。