主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人新江昇の上告理由について。
論旨は、原判決が上告人には本件更正処分の取消を求める法律上の利益がないとしたことが法令の解釈適用を誤つたものである、という。
本訴請求は、上告人が妻Ｄの代理人として同人の昭和三二年度における事業所得税の確定申告をしたにもかかわらず、被上告人税務署長がこれを上告人自身の所得税の確定申告と誤認し、さらに上告人には給与所得、譲渡所得の申告洩れがあると認定して、上告人に対してなした申告税額を更正し過少申告加算税額を徴収する旨の本件更正処分は、その前提要件としての上告人自身の確定申告を欠くものであるから違法であると主張し、右処分の取消を求めるものであること記録上明らかである。
しかし、過少申告といい無申告といい、ともに申告義務違背であつて、いずれに対する加算税も、その本質においては変わりはないものと認むべきであり、また無申告加算税の方が過少申告加算税よりも多額であることは明らかであるから、無申告の場合に誤つて過少申告による更正処分をしたからといつて、これにより納税義務者が不利益を受けるものではないと解すべきである（昭和三七年（オ）第七九〇号、同三九年二月一八日第三小法廷判決参照）。そして、原判決の確定した事実によれば、所論事業所得の実質的帰属者は上告人自身であり、また、上告人には前記更正処分に表示されたとおりの給与所得および譲渡所得があり、以上の所得につき上告人は確定申告をした事実がないというのである。されば、本件更正処分が仮りに違法であるとしても、上告人は、これによつて不当に権利を侵害される虞れはないから、右処分の取消を求める法律上の利益を有しないもの、といわなければならない。
されば、叙上と同趣旨に出た原判決は、正当であつて所論の違法はなく、論旨は、これに反する独自の見解に立脚するものであり、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57751/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。