税務訴訟資料第２７２号（順号１３７６９）
千葉地方裁判所令和●●年（○○）第●●号修正申告の取消等請求事件
国側当事者・国（松戸税務署長）
令和４年１１月１１日却下・棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣葉梨康弘
処分行政庁松戸税務署長
吉瀬唯史
同指定代理人八屋敦子
尾形信周
的場将男
西村孝
若原浩司
箕浦桃子
高橋正樹
緑川慎司
稲毛明日香
田名後正範
久保由紀子
佐藤栄祐
主文
１ 本件訴えのうち平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者が求めた裁判
１ 請求の趣旨
（１）処分行政庁が令和２年１月２７日付けで原告に対してした平成２４年分の所得税並びに平成２５年分ないし平成３０年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
（２）処分行政庁が令和２年１月２７日付けで原告に対してした平成２６年課税期間ないし平成２８年課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定、平成２９年課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定並びに平成３０年課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税及び重加算税の賦課決定（平成２９年課税期間及び平成３０年課税期間に係る各賦課決定については令和２年７月２７日付け変更決定により減額された後のもの）をいずれも取り消す。
（３）処分行政庁が令和２年６月１１日付けで原告に対してした平成２６年分ないし平成３０年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求についての更正をすべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
（４）処分行政庁が令和２年６月１１日付けで原告に対してした平成２６年課税期間ないし平成３０年課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正の請求についての更正すべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
２ 被告の答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
原告は、個人で型枠工事業を行っていた者であるところ、請求の趣旨記載の各年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告を法定申告期限までにしていたが、請求の趣旨記載の各課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をしていなかった（平成２９年課税期間については法定申告期限後にしていた。）。
処分行政庁は、上記各年分の所得税等及び上記各課税期間の消費税等に関する調査を行った上、その結果により、上記各年分の所得税等について事業所得の金額が過少に申告されている、上記各課税期間の消費税等について確定申告がされていないなどとして、原告に対し、修正申告及び期限後申告を勧奨した。これを受けて、原告は、令和元年１２月１７日、処分行政庁に対し、上記各年分の所得税等の修正申告をし、上記各課税期間の消費税等の期限後申告（平成２９年課税期間については修正申告）をした。
処分行政庁は、令和２年１月２７日付けで、原告に対し、上記各年分の所得税等について国税通則法（平成２９年１月１日前に法定申告期限が到来した国税については平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）６８条１項の規定による重加算税の賦課決定（以下「平成２４年所得税加算税賦課決定」などといい、平成２４年から平成３０年までのものを併せて「本件各所得税加算税賦課決定」という。）をし、上記各課税期間の消費税等について同法６６条１項の規定による無申告加算税の賦課決定及び同法６８条２項の規定による重加算税の賦課決定（平成２９年課税期間については重加算税の賦課決定のみ。以下「平成２６年消費税加算税賦課決定」などといい、平成２６年から平成３０年までのものを併せて「本件各消費税加算税賦課決定」という。）をした。
原告は、令和２年３月１２日、処分行政庁に対し、上記各年分のうち平成２６年分ないし平成３０年分の所得税等の修正申告に係る事業所得の金額及び上記各課税期間の消費税等の期限後申告（平成２９年課税期間については修正申告）に係る課税標準額が過大であることを理由として、上記各年分のうち平成２６年分ないし平成３０年分の所得税等及び上記各課税期間の消費税等について更正の請求をした。処分行政庁は、令和２年６月１１日付けで、原告に対し、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（このうち、所得税等についての通知処分を、以下「平成２６年所得税通知処分」などといい、平成２６年から平成３０年までのものを併せて「本件各所得税通知処分」という。また、消費税等についての通知処分を、以下「平成２６年消費税通知処分」などといい、平成２６年から平成３０年までのものを併せて「本件各消費税通知処分」という。）。
本件は、原告が、上記更正の請求における主張と同様に主張し、処分行政庁の所属する国を被告として、本件各所得税加算税賦課決定及び本件各消費税加算税賦課決定（平成２９年消費税加算税賦課決定及び平成３０年消費税加算税賦課決定については令和２年７月２７日付け変更決定により減額された後のもの）の取消しを求めるとともに、本件各所得税通知処分及び本件各消費税通知処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙１のとおり
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は各項に掲記の証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
（１）当事者等
ア 原告（昭和●年●月生）は、平成２２年頃から「Ａ」の屋号を使用して個人で建設業を行っていた者である。（乙５、６）
原告は、土木建築工事の設計、施工、請負等を目的として昭和６１年５月●日に設立された有限会社Ｂ（平成５年１０月２３日に株式会社に組織変更）の代表者を務めた後、建築工事、土木工事の請負、設計、施工等を目的として平成１５年１１月●日に設立された原告の妻である乙が代表者を務める有限会社Ｃ（平成１９年１月２４日に株式会社Ｄに商号変更。以下「Ｄ社」という。）の従業員として稼働していた。株式会社Ｂは、平成１６年３月●日、破産宣言を受け、Ｄ社は、平成２３年１２月●日、破産手続開始決定を受けた。（乙１ないし４、弁論の全趣旨）
イ 処分行政庁は、請求の趣旨記載の各年分の所得税等の申告書及び請求の趣旨記載の各課税期間の消費税等の申告書の提出の際における原告の住所地を所轄する税務署長である。（弁論の全趣旨）
（２）原告の事業の内容
ア 原告は、Ｅ株式会社、Ｆ株式会社、株式会社Ｇ、有限会社Ｈ、Ｉ株式会社、有限会社Ｊほかの売上先（以下、単に「Ｅ」のようにいう。）から工事を受注し、その規模や納期に応じて、自ら施工を行うほか、他の施工業者（外注先）に工事の一部又は全部の施工を委託していた（以下、原告が売上先から受注した工事のうち、原告が単独で施工した工事を「単独工事」といい、外注先に一部又は全部の施工を委託した工事を「外注工事」という。）。（乙５、弁論の全趣旨）
イ 原告は、売上先からの工事の受注を、全て口頭（対面のほか電話によるものを含む。）で行っていた。原告は、売上先に対する工事代金の請求を、出来高に基づいて月末締めで作成した請求書（乙１０の１及び２）を送付する方法により行っていた。請求書には、施工場所、施工内容、施工に要した人工数や施工した平米数、単価、人工数や平米数に単価を乗じて算出した金額、当該金額に係る消費税の金額、当該工事に要した高速代やガソリン代などの費用の金額が記載されており、送付先により、業務に従事した者（外注先を含む。）の氏名及びその月の従事の状況、従事日数等が記載された出勤表が添付されていた。原告は、売上先からの工事代金の支払を、請求書の作成の月の翌月又は翌々月に、主としてＫ銀行松戸支店の原告名義の普通預金口座（以下「本件口座」という。）への振込みの方法により受けていたが、一部については現金や手形の授受の方法により受けていた。原告は、月に一度は、本件口座の預金通帳の記帳を行い、売上先からの入金額が原告の請求書に記載された請求額と一致していることを確認していた。（乙５、１１、１２、１４、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、外注先の外注工事への従事の状況を、作業日報（Ｄ社の社名が印字されているもの。乙１５）により把握していた。原告は、外注先に対する外注費の支払を、売上先からの工事代金の支払があった後に、本件口座からの振込み又は現金の授受の方法により行っていた。原告は、その他の経費（材料費、リース代、ガソリン代、資材置場の地代、土建組合費など）の支払についても、本件口座からの振込み又は現金の授受の方法により行っていた。（乙５、１４、弁論の全趣旨）
エ 原告は、平成２７年分以降の所得税等の確定申告に先立ち、本件口座の預金通帳と請求書を基に、当該年分の売上金額の集計メモ（売上先ごとに月別の内訳及び合計額を記載したもの。乙５の７枚目はその平成３０年分）、作業日報を基に、当該年分の外注費の集計メモ（外注先ごとに月別の内訳及び合計額を記載したもの。乙５の８枚目はその平成３０年分）、本件口座の預金通帳や領収書を基に、その他の経費の内訳を記載した集計メモ（乙５の９枚目はその平成３０年分）を作成していた。（乙５、弁論の全趣旨）
（３）課税処分及び通知処分の経緯
課税処分及び通知処分の経緯は、別紙２のとおりであるほか、次のとおりである。
ア 原告は、平成２２年頃、個人で型枠工事業を行うようになったが、処分行政庁に対し、個人事業の開業届出書を提出しなかった。原告は、平成２３年２月１４日、処分行政庁に対し、電子申告・納税等開始届出書（乙１７）を提出したところ、職業を無職としていた。（弁論の全趣旨）
イ 原告は、法定申告期限までに、処分行政庁に対し、平成２４年分ないし平成３０年分の所得税等の確定申告をした（別紙２の第１の１）。原告は、平成２４年分ないし平成２６年分の所得税等の確定申告において、職業を無職とした上、その事業に係る収入金額、必要経費の金額を雑所得の収入金額、雑所得に係る必要経費の金額としていた。原告は、平成２７年分ないし平成３０年分の所得税等の確定申告において、職業を建設業とした上、その事業に係る収入金額、必要経費の金額を事業所得の収入金額、事業所得に係る必要経費の金額としていた。原告は、松戸税務署が納税者の確定申告書の作成及び提出のため設置した申告書作成会場において、担当職員に相談しながら、上記各年分の所得税等の確定申告書を作成し提出しており、平成２７年分ないし平成３０年分については、会場に、上記（２）エの売上金額、外注費、その他の経費の各集計メモを持参し、それらの記載に基づいて当該年分のその事業に係る収支内訳書（乙１８の１ないし４）を作成し、その記載に基づいて確定申告書を作成し提出していた。原告は、平成２４年分ないし平成２６年分の所得税等の確定申告において、売上先から受注した工事のうち単独工事に係る売上金額を月額１０万円程度とし、それに１２か月を乗じた金額のみを雑所得の収入金額とし、倉庫代等の経費の金額（外注費の額は含まれていない。）を雑所得に係る必要経費の金額としていた（原告がこの際に売上金額、経費の金額の根拠としていた資料は残っていない。）。原告は、平成２７年分ないし平成３０年分の所得税等の確定申告において、主な売上先であるＥに対する売上金額とその他の売上先に対する売上金額の一部を売上金額の集計メモに記載し、その金額のみを事業所得の収入金額とし、外注費、その他の経費の各集計メモに記載した金額を事業所得に係る必要経費の金額としていた（収支内訳書は４か年分が全て残っているが、売上金額、外注費、その他の経費の各集計メモは平成３０年分のもののみが残っている。）。（乙５ないし７、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、法定申告期限までに、処分行政庁に対し、平成２６年課税期間ないし平成３０年課税期間の消費税等の確定申告をしなかった。
原告は、平成３０年５月２９日、法定申告期限後に、処分行政庁に対し、平成２９年課税期間の消費税等の確定申告をした（別紙２の第２の１（４））。処分行政庁は、平成３０年６月２７日付けで、原告に対し、平成２９年課税期間の消費税等についての無申告加算税の賦課決定をした（別紙２の第２の１（４））。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13769.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。