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最高裁第三小法廷判決棄却民集20巻4号687頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和41年4月19日

昭和39年(オ)第1048号 家屋収去土地明渡請求

判示事項

合資会社を代表する業務執行社員に対する職務執行停止の仮処分決定の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年4月19日 (1966-04-19)
事件番号
昭和39年(オ)第1048号
事件名
家屋収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集20巻4号687頁
集民83号231頁
原審
仙台高等裁判所 昭和37年(ネ)第614号 昭和39年6月10日
分野
民事

判示事項

合資会社を代表する業務執行社員に対する職務執行停止の仮処分決定の効力

裁判要旨

合資会社を代表する業務執行社員に対する職務執行停止の仮処分決定は、当事者に対する告知により、第三者に対する関係においても、その効力を生じ、かつ、右仮処分決定に違反してされた行為は無効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人寺井俊正の上告理由第一点について。

合資会社の代表社員の職務の執行を停止する旨の仮処分決定は、民訴法七六〇条の規定に定めるいわゆる仮の地位を定める仮処分に属し、当事者に対し適当な方法により告知されることにより、当事者およびそれ以外の第三者に対する関係でもその効力を生じ、かつ、仮処分決定に違反してされた行為は無効であると解するのが相当であつて、この点についての原判決(その引用にかかる第一審判決を含む、以下同じ。)の判断は、当審も正当として、これを是認することができる。原判決には、所論のような違法はなく、所論は、結局、採用しがたい。同第二点について。

原判決の所論の点の説示部分は、結局、無用の判断というべきであるから、論旨は、失当として、排斥を免れない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57757/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。