主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主位的請求
（１） 被告国及び同鹿島建設株式会社は，原告Ｐ１に対し，被告国及び同株式会社熊谷組は，原告Ｐ２，同Ｐ３及び同Ｐ４に対し，被告国及び同大成建設株式会社は，原告Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８及び同Ｐ９に対し，被告国及び同飛島建設株式会社は，原告Ｐ１０，同Ｐ１１及び同Ｐ１２に対し，それぞれ，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞並びに人民日報（北京＜以下略＞），中国青年報（北京＜以下略＞），解放日報（上海市＜以下略＞），明報（香港柴湾＜以下略＞），河北日報（石家庄市＜以下略＞），山西日報（太原市＜以下略＞）及び遼寧日報（瀋陽市＜以下略＞）の各朝刊の全国版下段広告欄に二段抜きで，別紙２に記載の謝罪広告を，見出し及び被告の名は４号活字をもって，その他は５号活字をもって１回掲載せよ。
（２）ア被告国及び同鹿島建設株式会社は，各自，原告Ｐ１に対し，２０００万円及びこれに対するいずれも平成１０年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 被告国及び同株式会社熊谷組は，各自，原告Ｐ２，同Ｐ３及び同Ｐ４に対し，各原告につき６６６万６６６６円及びこれに対するいずれも平成１０年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 被告国及び同大成建設株式会社は，各自，原告Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７及び同Ｐ８に対し，各原告につき５００万円及びこれに対するいずれも平成１０年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ 被告国及び同大成建設株式会社は，各自，原告Ｐ９に対し，２０００万円及びこれに対するいずれも平成１０年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
オ 被告国及び同飛島建設株式会社は，各自，原告Ｐ１０，同Ｐ１１及び同Ｐ１２に対し，各原告につき２０００万円及びこれに対するいずれも平成１０年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） 別紙３（請求目録）の「被告名」欄の各被告は，同別紙の対応する「原告名」欄の各原告に対し，同別紙の対応する「金額（円）」欄記載の各金員及びこれに対するいずれも昭和２０年（１９４５年）８月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
予備的請求
（１） 上記１（１）と同じ。
（２） 上記１（２）と同じ。
（３） 別紙３（請求目録）の「被告名」欄の各被告は，同別紙の対応する「原告名」欄の各原告に対し，同別紙の対応する「金額（円）」欄記載の各金員及びこれに対するいずれも昭和２０年（１９４５年）８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，第二次世界大戦中に当時の日本政府の政策に基づき，被告らによって，Ｐ１３（原告Ｐ１はその相続人である。），Ｐ１４（原告Ｐ２らはその相続人である。），Ｐ１５（原告Ｐ５らはその相続人である。），Ｐ１６（原告Ｐ９はその相続人である。），原告Ｐ１０，同Ｐ１１及び同Ｐ１２（以下「原告ら等」という。）が，中国から日本国内に強制連行された上，被告鹿島建設株式会社（以下「被告鹿島建設」という。），同株式会社熊谷組（以下「被告熊谷組」という。），同大成建設株式会社（以下「被告大成建設」という。）及び同飛島建設株式会社（以下「被告飛島建設」という。）（以下，併せて「被告企業ら」という。）において強制労働をさせられたこと等から，精神的苦痛等の損害を被るとともに名誉を毀損された等として，被告国に対しては，
（１） 国際公法（条約又は国際慣習法）に基づく損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金支払請求
（２） 不法行為に基づく損害賠償請求，これに対する遅延損害金支払請求及び名誉回復措置としての謝罪広告掲載の請求
（３） 安全配慮義務違反による損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金支払請求被告企業らに対しては，
（１） 不法行為に基づく損害賠償請求，これに対する遅延損害金支払請求及び名誉回復措置としての謝罪広告掲載の請求
（２） 安全配慮義務違反による損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金支払請求
（３） 事実上の労働契約に基づく賃金支払請求及びこれに対する遅延損害金支払請求（主位的請求）又は不当利得返還請求及びこれに対する遅延損害金支払請求（予備的請求）
を，それぞれ求めた事案である。
第３ 争点
原告らの被告国に対する国際公法（条約又は国際慣習法）に基づく損害賠償請求権の存否（被告国に対する請求原因）
原告らの被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求の主張について
（１） 被告らについて不法行為責任（共同不法行為）の成否（被告らに対する請求原因）
（２） 国家賠償法施行前における国の権力的作用につき民法の不法行為に関する規定の適用がない（国家無答責の法理）こととされるか（被告国の主張）。
（３） 不法行為に基づく損害賠償請求権につき除斥期間（民法７２４条後段）が経過したか（上記（１）に対する被告らの抗弁）。
（４） 除斥期間の適用の結果が著しく正義・公平の理念に反する等として，除斥期間の適用が制限され，又は期間の停止が認められるか（上記（３）に対する原告らの再抗弁）。
（５） 不法行為に基づく損害賠償請求権の時効期間（民法７２４条前段）が経過したか（上記（１）に対する被告企業らの抗弁）。
（６） 被告企業らが消滅時効の援用をすることが権利濫用又は信義則違反として認められないか（上記（５）に対する原告らの再抗弁）。
原告らの被告らに対する安全配慮義務違反の主張について
（１） 被告らの原告ら等に対する安全配慮義務違反が認められるか（被告らに対する請求原因）。
（２） 安全配慮義務違反による損害賠償請求権の時効期間が経過したか（上記（１）に対する被告企業らの抗弁）。
（３） 被告企業らが消滅時効の援用をすることが権利濫用又は信義則違反として認められないか（上記（２）に対する原告らの再抗弁）。
原告らの被告企業らに対する賃金支払請求（主位的請求）について
（１） 原告らは被告企業らに対し賃金支払請求権を取得するか（被告企業らに対する請求原因）。
（２） 賃金支払請求権が時効により消滅するか（上記（１）に対する被告企業らの抗弁等）。
原告らの被告企業らに対する不当利得返還請求（上記４との関係で予備的請求）について
（１） 原告らは被告企業に対し不当利得返還請求権を取得するか（被告企業らに対する請求原因）。
（２） 不当利得返還請求権が時効により消滅するか（上記（１）に対する被告企業らの抗弁）。
原告らの被告らに対する名誉回復措置請求が認められるか（被告らに対する請求原因等）。
原告らの被告らに対するすべて請求権は，日華平和条約及び日中共同声明等により放棄され，消滅したか（原告らのすべての請求に対する被告らの抗弁）。
第４ 争点に対する当事者の主張
原告らの主張
別紙４「原告らの主張（国際公法に基づく損害賠償請求，請求権放棄問題について」，別紙５「原告らの主張（被告らの不法行為に基づく損害賠償請求について）」，別紙６「原告らの主張（国家無答責の法理について）」，別紙７「原告らの主張（民法７２４条後段の解釈及び適用制限について）」，別紙８「原告らの主張（被告らの安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求について）」，別紙９「原告らの主張（安全配慮義務による損害賠償請求権の消滅時効について）」，別紙１０「原告らの主張（損害額，名誉回復請求，賃金支払請求，不当利得返還請求）」に記載のとおり被告国の主張
別紙１１「被告国の主張」に記載のとおり
被告企業らの主張
別紙１２「被告鹿島建設の主張」，別紙１３「被告熊谷組の主張」，別紙１４「被告大成建設の主張」，別紙１５「被告飛島建設の主張」に記載のとおり
第５ 当裁判所の判断
争点１（国際公法に基づく損害賠償請求権の存否）について
原告らは，国際公法（条約又は国際慣習法）に基づき，直接，被告国に対し，損害賠償を請求しているので，この点につき検討する。
（１） 国際公法（条約又は国際慣習法）は，通常は国家間等の法律関係を規律するものであって，原則として国家間等を拘束するものであり，国際法上の法主体性も，原則として国家等に認められるものである。そうすると，ある国家が国際公法に違反する行為を行ったことにより他国の個人が被害を被った場合，当該個人は，相手国の国内法に基づきその責任を追及することができるし，当該個人の所属する国家の外交保護権の行使による国際法上の責任の追及によって被害を回復し得るが，直ちに，当該国際公法に基づき，直接，加害国に対する損害賠償請求権を取得するものと解することはできない。
国内法的効力を有する国際公法において，締結国に所属する国民個人の権利義務が規定される場合もあり得るのであるが，上記のような国際公法における原則に照らせば，個人が，相手国に対し，直接，当該国際公法を根拠にして請求権を取得するというためには，当該国際公法の規定上，個人が相手国に対する請求権を取得するものとする締結国等の明確な意思を確認することができ，当該規定により個人が取得する請求権の発生要件及び効果が明白かつ確定的に定められていることが必要であると解するべきである。
（２） ハーグ陸戦条約３条等について
原告らは，「前記規則（ハーグ陸戦規則）ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ，損害アルトキハ，之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス。交戦当事者ハ，其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ。」と規定するハーグ陸戦条約（陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約）３条に基づき，直接，相手国である被告国に対し，損害賠償を請求することができると主張する。
ハーグ陸戦条約（被告国は，明治４４年（１９１１年）にこれを批准し，明治４５年（１９１２年）にこれが発効したものである。甲総８０の１）の前文を含む規定及びハーグ陸戦規則の規定にかんがみると，同条約は，陸戦により影響を受ける個人の生命・身体等の権利を保護することもその趣旨に含むものであると解される。しかし，同条約及び同規則の規定をみても，個人が相手国に対する損害賠償請求権を直接に取得することを明示的に定めた規定は存在しない上，損害賠償請求権を実現するための手続を定めた規定（例えば，相手国の国内法である手続法に従う旨の規定）も存在しないのであるから，その規定上，個人が相手国に対する請求権を取得するものとする締結国等の明確な意思を確認することができ，当該規定により個人が取得する請求権の発生要件及び効果が明白かつ確定的に定められていると認めることはできない。
したがって，ハーグ陸戦条約３条は，個人が直接相手国に対する損害賠償請求権を取得することを認めたものではないといわざるを得ない。
（３） その他の国際公法等について
原告らは，その他，強制労働ニ関スル条約（ＩＬＯ条約２９号）及び極東国際軍事裁判所条例「人道に対する罪」等に基づき，直接，相手国である被告国に対し，損害賠償を請求することができると主張する。しかし，これらの国際公法等の規定をみても，個人が相手国に対する損害賠償請求権を直接に取得することを明示的に定めた規定は存在しない上，損害賠償請求権を実現するための手続を定めた規定も存在せず，その規定上，個人が相手国に対する請求権を取得するものとする締結国等の明確な意思を確認することができ，当該規定により個人が取得する請求権の発生要件及び効果が明白かつ確定的に定められていると認めることはできないから，上記原告らの主張を採用することはできない。また，また，第二次世界大戦当時，戦争被害を受けた個人が直接相手国に対し損害賠償請求権を取得するとの国際慣習法が成立していたと認め得る証拠もない。
（４） 原告らの主張について
原告らは，上記各条約又は国際慣習法等に基づき，被告国に対し直接損害賠償請求権を取得する根拠として，その内容が強行規範（ユス・コーゲンス）の性質を有するものであることを主張している。しかし，国家が強行規範の性質を有するような国際法規等に反する行為を行った場合，被害を被った個人は，不法行為法や国家賠償法に基づき相手国に対する損害賠償請求権を取得する余地はあり得るであろうが，当該国際法等の内容が強行規範の性質を有することにより，直ちに，その国際法等が個人に対し直接の請求権を付与したものであるということはできないから，上記原告らの主張は理由がない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34530/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻5号919頁。