主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人葉山岳夫外５名の上告趣意のうち憲法２１条１項違反をいう点については，破壊活動防止法４０条（平成７年法律第９１号による改正前のもの。以下同じ。）のせん動は，公共の安全を脅かす騒擾罪等の重大犯罪を引き起こす可能性のある社会的に危険な行為であるから，公共の福祉に反し，集会，結社，表現の自由の保護を受けるに値しないものとして，制限を受けるのはやむを得ないものというべきであり，このようなせん動を処罰することが憲法２１条１項に違反するものでないことは，当裁判所大法廷の判例（昭和２３年（れ）第１３０８号同２４年５月１８日判決・刑集３巻６号８３９頁，昭和２４年（れ）第４９８号同２７年１月９日判決・刑集６巻１号４頁，昭和２６年（あ）第３８７５号同３０年１１月３０日判決・刑集９巻１２号２５４５頁，昭和３３年（あ）第１４１３号同３７年２月２１日判決・刑集１６巻２号１０７頁，昭和４３年（あ）第２７８０号同４８年４月２５日判決・刑集２７巻４号５４７頁）の趣旨に徴して明らかであるから，所論は理由がない（最高裁昭和６３年（あ）第１２９２号平成２年９月２８日第二小法廷判決・刑集４４巻６号４６３頁，最高裁昭和６２年（あ）第４８６号平成２年９月２８日第二小法廷判決・裁判集刑事２５５号２６１頁参照）。
同上告趣意のうち憲法１９条違反をいう点については，破壊活動防止法４０条のせん動罪は，政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的をもって，同条各号所定の犯罪のせん動をすることを処罰するものであるが，せん動として外形に現れた客観的な行為を処罰の対象とするものであって，行為の基礎となった思想，信条を処罰するものでないことは，同条の規定自体から明らかであるから，所論は前提を欠き，適法な上告理由に当たらない（前記最高裁昭和６３年（あ）第１２９２号平成２年９月２８日第二小法廷判決，最高裁昭和６２年（あ）第４８６号平成２年９月２８日第二小法廷判決参照）。
同上告趣意のうち破壊活動防止法４０条のせん動罪の構成要件が広範に過ぎあいまい不明確であるとして憲法３１条違反をいう点については，破壊活動防止法４０条のせん動の概念は，同法４条２項の定義規定により明らかであり，その他同罪の構成要件が，所論のいうように広範に過ぎ，あいまいで不明確であるとはいい難いから，所論は前提を欠き，適法な上告理由に当たらない（前記最高裁昭和３３年（あ）第１４１３号同３７年２月２１日大法廷判決，最高裁昭和４３年（あ）第２７８０号同４８年４月２５日大法廷判決，最高裁昭和６３年（あ）第１２９２号平成２年９月２８日第二小法廷判決，最高裁昭和６２年（あ）第４８６号平成２年９月２８日第二小法廷判決参照）。
同上告趣意のうち，判例違反をいう点は，本件とは事案を異にする判例を引用するものであって，前提を欠き，適法な上告理由に当たらない。
同上告趣意のうち，その余は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，適法な上告理由に当たらない。
よって，刑訴法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 梶谷玄裁判官 河合伸一裁判官 福田博裁判官 北川弘治裁判官 亀山継夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57801/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。