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最高裁第二小法廷判決棄却集刑260号227頁

最二小判 平成4年6月15日

平成元年(あ)第511号 大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反

判示事項

軽犯罪法1条33号前段及び大阪市屋外広告物条例の合憲性

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成4年6月15日 (1992-06-15)
事件番号
平成元年(あ)第511号
事件名
大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑260号227頁
原審
大阪高等裁判所  平成元年3月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

軽犯罪法1条33号前段及び大阪市屋外広告物条例の合憲性

参照法条

日本国憲法21条日本国憲法31条軽犯罪法1条大阪市屋外広告物条例4条大阪市屋外広告物条例20条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中北龍太郎、同浅野博史、同中道武美の上告趣意第一点及び同第二点のうち、憲法二一条違反をいう点は、軽犯罪法一条三三号前段、大阪市屋外広告物条例(昭和三一年大阪市条例第三九号。平成四年同条例第三九号による改正前のもの)四条二項三号、二〇条一号の各規定が憲法二一条に違反しないこと及び右各規定を本件に適用しても憲法二一条に違反しないことは当裁判所の判例(最高裁昭和四一年(あ)第五三六号同四三年一二月一八日大法廷判決・刑集二二巻一三号一五四九頁、同四二年(あ)第一六二六号同四五年六月一七日大法廷判決・刑集二四巻六号二八〇頁)の趣旨に徴して明らかであるから、所論は理由がなく、憲法三一条違反をいう点は、軽犯罪法一条三三号前段は犯罪の構成要件が不明確とは認められないから所論は前提を欠き(前掲最高裁昭和四五年六月一七日大法廷判決参照)、その余の上告趣意は、違憲をいうが、実質は単なる法令違反の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

よって、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。平成四年六月一五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤島昭

裁判官 中島敏次郎

裁判官 木崎良平

裁判官 大西勝也

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57892/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。