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最高裁大法廷判決棄却刑集22巻13号1549頁収録判例内の被引用 17

最大判 昭和43年12月18日

昭和41年(あ)第536号 大阪市屋外広告物条例違反

判示事項

昭和三一年大阪市条例第三九号大阪市屋外広告物条例第一三条第一号第四条第二項第一号第三項第一号と憲法第二一条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和43年12月18日 (1968-12-18)
事件番号
昭和41年(あ)第536号
事件名
大阪市屋外広告物条例違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集22巻13号1549頁
集刑169号709頁
原審
大阪高等裁判所  昭和41年2月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

昭和三一年大阪市条例第三九号大阪市屋外広告物条例第一三条第一号第四条第二項第一号第三項第一号と憲法第二一条

裁判要旨

昭和三一年大阪市条例第三九号大阪市屋外広告物条例第一三条第一号、第四条第二項第一号、第三項第一号は、憲法第二一条に違反しない。

参照法条

日本国憲法21条屋外広告物法1条屋外広告物法2条大阪市屋外広告物条例1条大阪市屋外広告物条例13条大阪市屋外広告物条例4条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人らの上告趣意について。

第一審判決によれば、その確定した罪となるべき事実は、被告人両名は、法定の除外事由がないのに、原審相被告人AおよびBと共謀のうえ、右AとB、被告人両名の二組に分かれて、「四十五年の危機迫る!!国民よ決起せよ!!C会本部」などと印刷したビラ合計二六枚を大阪市屋外広告物条例(昭和三一年大阪市条例第三九号)によりはり紙等の表示を禁止された物件である大阪市内の一三箇所の橋柱、電柱および電信柱にのりではりつけたというのであり、右各所為に対し刑法六〇条、大阪市屋外広告物条例一三条一号、四条二項、三項各一号等を適用し、被告人Dを罰金八、〇〇〇円に、被告人Eを罰金五、〇〇〇円に処しているのである。論旨は、まず、原判決は、なんら営利と関係のない純粋な思想・政治・社会運動である本件印刷物の貼付に大阪市屋外広告物条例の右各条項を適用した第一審判決を是認したが、右各条項は憲法二一条に違反すると主張する。

よつて、右論旨を検討すると、前記大阪市屋外広告物条例は、屋外広告物法(昭和二四年法律第一八九号)に基づいて制定されたもので、右法律と条例の両者相待つて、大阪市における美観風致を維持し、および公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示の場所および方法ならびに屋外広告物を掲出する物件の設置および維持について必要な規制をしているのであり、本件印刷物の貼付が所論のように営利と関係のないものであるとしても、右法律および条例の規制の対象とされているものと解すべきところ(屋外広告物法一条、二条、大阪市屋外広告物条例一条)、被告人らのした橋柱、電柱、電信柱にビラをはりつけた本件各所為のごときは、都市の美観風致を害するものとして規制の対象とされているものと認めるのを相当とする。そして、国民の文化的生活の向上を目途とする憲法の下においては、都市の美観風致を維持することは、公共の福祉を保持する所以であるから、この程度の規制は、公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要且つ合理的な制限と解することができる。従つて、所論の各禁止規定を憲法に違反するものということはできず(当裁判所昭和二四年(れ)第二五九一号同二五年九月二七日大法廷判決、刑集四巻九号一七九九頁、昭和二八年(あ)第四〇三〇号同三〇年三月三〇日大法廷判決、刑集九巻三号六三五頁、昭和二八年(あ)第三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決、刑集九巻四号八一九頁、昭和二八年(あ)第一七一三号同三二年三月一三日大法廷判決、刑集一一巻三号九九七頁、昭和三七年(あ)第八九九号同三九年一一月一八日大法廷判決、刑集一八巻九号五六一頁参照)、右と同趣旨に出た原判決の判断は相当であつて、論旨は理由がない。

その余の論旨は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて(記録を調べても、被告人らの所論供述の任意性を疑うべき点は見出されない。)、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和四三年一二月一八日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 入江俊郎

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 長部謹吾

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 田中二郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 下村三郎

裁判官 大隅健一郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50816/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349097)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。