主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中一〇〇日を本刑に算入する。
理由
弁護人伊藤和夫の上告趣意のうち、違憲をいう点は、爆発物取締罰則一条にいう「治安ヲ妨ケ」るという概念は不明確なものといえないから（最高裁昭和四六年（あ）第二一七九号同四七年三月九日第一小法廷判決・刑集二六巻二号一五一頁参照）、所論は前提を欠き、その余は、判例違反をいう点を含め、実質は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
被告人本人の上告趣意のうち、爆発物取締罰則が形式的に無効であるとして違憲をいう点は、同罰則が現行憲法施行後の今日でも法律としての効力を保有するものであることは当裁判所の判例とするところであるから（昭和二三年（れ）第一一四〇号同二四年四月六日大法廷判決・刑集三巻四号四五六頁、昭和三二年（あ）第三〇九号同三四年七月三日第二小法廷判決・刑集一三巻七号一〇七五頁、前掲昭和四七年三月九日第一小法廷判決参照）、所論は理由がなく、「治安ヲ妨ケ」るという概念が不明確であるとして違憲をいう点は、右概念が不明確なものといえないことは前述のとおりであるから、所論は前提を欠き、刑罰が苛酷かつ不均衡であるとして違憲をいう点は、同罰則一条に定める刑は残虐な刑罰といえないのみならず（最高裁昭和二二年（れ）第三二三号同二三年六月二三日大法廷判決・刑集二巻七号七七七頁、昭和五二年（あ）第一四三五号同五三年六月二〇日第三小法廷判決・刑集三二巻四号六七〇頁参照）、同条所定の行為に対し所定のような法定刑を定めることは立法政策の問題であつて憲法適否の問題ではないから（最高裁昭和二三年（れ）第一〇三三号同年一二月一五日大法廷判決・刑集二巻一三号一七八三頁、前掲昭和五三年六月二〇日第三小法廷判決参照）、所論は理由がなく、その余は事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
よつて、刑訴法四〇八条、一八一条一項但書、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和五六年一月二九日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 中村治朗
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
裁判官 谷口正孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58149/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。