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最高裁第三小法廷判決棄却集刑243号671頁

最三小判 昭和61年7月18日

昭和58年(あ)第1590号 所得税法違反

判示事項

租税逋脱犯において差別的起訴を理由とする憲法一四条、三一条違反の主張が排斥された事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和61年7月18日 (1986-07-18)
事件番号
昭和58年(あ)第1590号
事件名
所得税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑243号671頁
原審
東京高等裁判所  昭和58年11月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

租税逋脱犯において差別的起訴を理由とする憲法一四条、三一条違反の主張が排斥された事例

所得税逋脱犯につき懲役一年二月、罰金七〇〇〇万円の量刑が維持された事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人楠瀬正淳、同椎名啓一の上告趣意第一点は、憲法一四条、三一条違反をいうが、被告人に対する本件公訴の提起が憲法一四条、三一条に違反するといえないことは当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第四三五号同年一〇月六日大法廷判決・刑集二巻一一号一二七五頁、なお昭和二六年(れ)第五四四号同年九月一四日第二小法廷判決・刑集五巻一〇号一九三三頁、昭和三一年(あ)第二七五三号同三三年一〇月二四日第二小法廷判決・刑集一二巻一四号三三八五頁、昭和五五年(あ)第三五三号同五六年六月二六日第二小法廷判決・刑集三五巻四号四二六頁参照)の趣旨に徴し明らかであるから、所論は理由がなく、その余の点は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、いずれも適法な上告理由に当たらない。よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和六一年七月一八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 安岡滿彦

裁判官 伊藤正己

裁判官 長島敦

裁判官 坂上壽夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58309/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。