主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人長沢盛一の上告趣意第一点は、違憲をいうけれども憲法三七条二項は裁判所は被告人側から申請した証人は不必要と思われる者まで悉く訊問しなければならないという趣旨でないことは当裁判所の判例とするところであり（昭和二三年（れ）第二三〇号、同年七月二九日大法廷判決、集二巻九号一〇四五頁、昭和二三年（れ）第八八号、同年六月二三日大法廷判決、集二巻七号七三四頁参照）証人申請の採否は健全な合理性に反しない限り当該裁判所が事案に必要適切であるか否かの自由裁量によつて決定すべき事柄である。そして本件において原審が弁護人から申請のあつた所論の証人Ａについて申請を却下したのは、原審がその必要を認めなかつたからであつて、本件記録に徴すれば第一審裁判所において、すでに右証人の訊問が行われていること明らかであるから、原審が再び該証人を喚問することは必要でないと認めたことが首肯出来る、原審には所論の違法はない。又憲法三七条一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもつ裁判所による裁判を意味するものである（昭和二二年（れ）第四八号、同二三年五月二六日大法廷判決、集二巻五号五一一頁参照）から原審の裁量権に属する証人申請の採否が被告人の側からみて公平でないからといつて原判決が右憲法の条項に違反するものであるということはできない、所論は理由がない、同第二点は単なる法令違反の主張であつて（尚所論の労働者を「勧誘」することは「募集」に該当すること職業安定法第五条第六項で明らかである）刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三二年三月八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58574/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349043）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。