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最高裁第三小法廷判決棄却集刑163号119頁

最三小判 昭和42年4月25日

昭和41年(あ)第2823号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年4月25日 (1967-04-25)
事件番号
昭和41年(あ)第2823号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑163号119頁
原審
福岡高等裁判所  昭和41年10月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中村又一の上告趣意第一点は、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

同第二点は、違憲の主張であるが、公職選挙法二五二条の規定が憲法一四条、四四条に違反しないことは、当裁判所の判例(昭和二九年(あ)第四三九号同三〇年二月九日大法廷判決、刑集九巻二号二一七頁)の趣旨とするところであり、また、右公職選挙法の規定が憲法三九条に違反しないことも、当裁判所の判例(昭和三四年(あ)第二六六号同三七年一一月七日大法廷判決、刑集一六巻一一号一五〇五頁)の趣旨に照らし明らかであるから、右公職選挙法の規定に基づいて、被告人の選挙権、被選挙権が停止されることをもつて違憲であるとする所論は理由がない。また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四二年四月二五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 柏原語六

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59037/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349089)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。