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最高裁大法廷判決刑集16巻11号1505頁収録判例内の被引用 5

最大判 昭和37年11月7日

昭和34年(あ)第266号 関税法違反

判示事項

憲法第三九条後段の法意/刑罰法令の規定に従い一の犯罪につき法定の主刑を科した上、没収又は追徴を科することは右憲法の規定に違反するか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和37年11月7日 (1962-11-07)
事件番号
昭和34年(あ)第266号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
刑集16巻11号1505頁
集刑145号13頁
集刑145号27頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年12月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一憲法第三九条後段の法意

二刑罰法令の規定に従い一の犯罪につき法定の主刑を科した上、没収又は追徴を科することは右憲法の規定に違反するか

裁判要旨

一憲法第三九条後段の規定は、一の犯罪につき、裁判により処罰された上は、同一の犯罪について重ねて処罰されない趣旨を定めたものである。

二刑罰法令で一の犯罪に対する法定刑として、主刑及び犯罪に係る物の没収又はこれに代る追徴を、併科しうるべき旨の現定がある場合において、右規定に従い、一の裁判によりその一個の犯罪につき、法定の主刑及び没収又はこれに代る追徴を併科することは、憲法同条後段の禁止するところではない。

参照法条

日本国憲法39条旧関税法75条旧関税法83条

主文

弁護人名川保男、同海野普吉、同鈴木秀雄、同水谷昭の上告趣意第一点は理由がない。

理由

弁護人名川保男、同海野普吉、同鈴木秀雄、同水谷昭の上告趣意第一点について。憲法三九条後段の規定は、一の犯罪につき、裁判により処罰された上は、同一の犯罪について重ねて処罰されない趣旨を定めたものであり、刑罰法令で一の犯罪に対する法定刑として主刑及び犯罪に係る物の没収又はその物を没収することができない場合にその価格相当金額の追徴を併科しうべき旨の規定がある場合において、右規定に従い、一の裁判によりその一個の犯罪につき法定の主刑及び没収又は追徴を併科することは何ら憲法同条後段の禁止するところではない。

本件についてこれをみるに、原審の是認した第一審判決は、被告人の不実低価申告による判示貨物全部についての一個の関税逋脱罪について旧関税法(昭和二九年四月二日法律第六一号による改正前のもの)七五条一項により法定刑である懲役及び罰金を併科すべきものとし、被告人を懲役一年及び罰金七〇万円に処し、且つ、右関税逋脱は本件貨物全般に亘り貨物全部は被告人の所有であるからその全部を同法八三条により没収すべきところ、本件貨物のうち没収することのできる分の換価代金(主文四項記載)はこれを没収し、残りの分は他に処分され没収することができないので同条によりその価格相当金額(主文五項記載)を追徴すべきものであるとの趣旨で主文の主刑及び没収、追徴を言渡したのである。してみれば第一審判決を是認した原判決には所論憲法解釈の誤はない。

なお、所論は、本件被告人の所為は関税の一部の逋脱に過ぎないのみならず、本件貨物は本件逋脱行為そのものに関係がなくこの貨物に関する逋脱税は別途に追徴せられたから違法の状態をも脱したものとみられる、と主張する。しかし、第一審判決の事実認定によれば、被告人の関税逋脱罪は、本件貨物全部につき不実の低価申告をしてこれを輸入することによつて犯されたもので、本件貨物は右犯罪に係る貨物というべきであるから、これを所論のように本件逋脱行為そのものに関係がないとはいえない。また、被告人が逋脱したため別途徴収された分の関税は本件犯罪に対する刑事処分ではないからこれが課せられた上に主刑及び没收又は追徴を科しても重ねて処罰することにはならない。

論旨は理由がない。

よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三七年一一月七日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 横田喜三郎

裁判官 河村又介

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

裁判官 垂水克己

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 高木常七

裁判官 石坂修一

裁判官 山田作之助

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56985/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349138)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。