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税資地裁判決棄却税資273号順号2023-4

東京地判 令和5年3月17日

令和●●年(○○)第●●号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

韓国国税庁からの共助条約に基づく保全共助要請を受けてされた共助実施決定処分及び差押処分について、東京国税局長に国賠法上の違法性がないとされた事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和5年3月17日 (2023-03-17)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資273号順号2023-4
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 韓国国税庁からの共助条約に基づく保全共助要請を受けてされた共助実施決定処分及び差押処分について、東京国税局長に国賠法上の違法性がないとされた事例
  • 共助条約28条7項は憲法39条前段に違反せず、同項の「訴追されるべき故意による行為」は刑事訴追される責任を負うことに徴表される悪質かつ重大な租税事案を意味するとされた事例
  • 被要請国の税務当局は共助対象外国租税の存否・額を調査する義務を負わないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告はケイマン諸島に設立された船舶関係の持株会社で、元代表者Cに係る韓国法上の第二次納税義務者に指定された。
  • 韓国国税庁は令和2年6月4日、共助条約に基づき、Cの2007年分所得税3億7276万5255韓国ウォンに相当する本件共助対象外国租税について保全共助要請をした。
  • 東京国税局長は同年6月30日に共助実施決定処分、同年7月15日に原告の外貨普通預金の払戻請求権(31万1952.52米ドル、邦貨換算3339万9766円)を差し押さえ、取り立てて供託した。
  • 原告は本件各処分の違法を主張し、被告に対し国賠法1条1項に基づき2億円及び遅延損害金の支払を求めた。原審は請求棄却。

争点

  • 本件各処分に係る東京国税局長の行為の国賠法上の違法性の有無
  • 原告の損害額

判断

  • 違法事由①について、共助条約28条7項は保全措置という行政支援を定めるもので刑罰とは趣旨目的を異にし、遡及的に刑事責任を問うものではないから憲法39条前段に違反しない。
  • 違法事由②について、同項の「訴追されるべき故意による行為」は原文「liable to prosecution」に照らし刑事訴追される責任を負うことに徴表される悪質かつ重大な租税事案を意味し、確定判決を経た事案を除外しない。また本件各処分は刑事責任を問うものではないから憲法39条後段にも違反しない。
  • 違法事由③④について、共助条約23条2項・実特法11条13項に照らし、被要請国の税務当局は共助対象外国租税の存否・額を調査する義務を負わず、東京国税局長に注意義務違反はない。
  • 違法事由⑤について、公示送達は受送達者の所在地を掲示することを要件とせず、本件共助要請書の記載を信頼したことに注意義務違反はない。違法事由⑥について、新型コロナウイルス感染症による郵便事情の悪化は「外国においてすべき送達につき困難な事情がある」に当たる。
  • 情報交換義務違反の主張は、違法事由①ないし⑥が認められない以上前提を欠く。損害額については判断を要しないとして判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 公務員による公権力の行使に当たる行為が国賠法1条1項の適用上違法と評価されるのは、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記行為をしたと認め得るような事情がある場合に限られる。
  • 共助条約28条7項における「訴追されるべき・・・租税事案」とは、刑事訴追される責任を負うことに徴表される悪質かつ重大な租税事案を意味するものと解される。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

税務訴訟資料第273号(順号2023-4)

東京地方裁判所令和●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件

国側当事者・国

令和5年3月17日棄却・控訴

判決

原告X

同代表者A

同訴訟代理人弁護士下山田聰明

被告国

同代表者法務大臣齋藤健

同指定代理人髙橋紀子

同濱辺希

同大西浄子

同渡邉一洋

同松尾直哉

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、2億円及びこれに対する令和3年8月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

大韓民国(以下「韓国」という。)国税庁は、我が国の国税庁に対し、原告の元代表者に係る韓国法上の第二次納税義務者に指定された原告の別紙共助対象外国租税目録記載の共助対象外国租税(以下「本件共助対象外国租税」という。)について、租税に関する相互行政支援に関する条約(以下「共助条約」という。なお、以下では、単に「共助条約」というときは、同条約を改正する議定書(以下「改正議定書」という。)によって改正された条項も含む。)に基づく租税債権の徴収のための財産の保全の共助要請(以下「本件保全共助要請」という。)をした。これを受け、東京国税局長は、令和2年6月30日、原告に対し、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以下「実特法」という。)11条1項に基づく保全の共助の実施決定(以下「本件共助実施決定処分」といい、本件共助実施決定処分と併せて「本件各処分」という。)をし、同年7月15日、原告が株式会社B銀行に対して有する別紙財産目録記載の外貨普通預金のうち、本件共助対象外国租税の債権額に相当する払戻請求権を差し押さえるとともに(以下、この処分を「本件差押処分」という。)、同請求権に係る31万1952.52米ドルを日本円に換算した3339万9766円を取り立て、同月22日、当該金銭全額を東京法務局に供託した。

本件は、原告が、東京国税局長による違法な本件各処分によって損害を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償として、252億1639万9760円のうち2億円及びこれに対する不法行為日後の日であり、訴状送達日の翌日である令和3年8月5日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前もの)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

1 前提事実(争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1)当事者等

原告は、英国領ケイマン諸島(以下「ケイマン諸島」という。)に設立され、同所に登録事務所を有する船舶関係の持株会社である。(甲1、2)

C(C。以下「C」という。)は、原告の元代表者である。(弁論の全趣旨)

(2)我が国は、平成23年11月3日、共助条約に署名し、国会の承認を得た後、平成25年6月に共助条約の受諾書を経済協力開発機構(OECD)事務総長に寄託した。そこで、共助条約は、我が国との関係では、平成25年10月1日から効力を生じた。(乙6)

韓国は、共助条約の締結国である。(甲20、21)

(3)ソウル高等裁判所は、平成26年2月21日、Cに係る2007年帰属年度の租税逋脱に関し、1億5343万1740韓国ウォンを納税すべき義務が発生した旨判示し、Cを懲役8か月とする(ただし、2年間刑の執行を猶予する。)とともに、Cに対する公訴事実のうち、2006年帰属年度及び2008年度帰属年度の各租税逋脱による各特定犯罪加重処罰等に関する法律違反(租税)の点は各無罪などとする判決(以下「本件判決」という。)を宣告し、本件判決は、平成28年2月18日に確定した。(甲27の3・4、39)

(4)本件保全共助要請(乙4、19)

韓国国税庁は、我が国の国税庁に対し、令和2年6月4日付けで、本件保全共助要請を行った。

本件保全共助要請に係る要請書(以下「本件共助要請書」という。)には、韓国国税庁が脱税容疑でCを起訴し、Cは刑事裁判(本件判決)で一部有罪となったところ、原告の滞納税金の合計2326億5537万4280韓国ウォン(このうち、平成19年(2007年)を課税期間とする所得税本税の滞納税額は、368億3948万7100韓国ウォンである。)のうち、上記脱税容疑の対象となる平成19年分(2007年分)の所得税は、3億7276万5255韓国ウォンであることから、韓国国税庁は、当該金額に相当する本件共助対象外国租税について、保全措置の支援を要請する旨が記載されていた。

また、本件共助要請書には、韓国国税庁は、本件共助対象外国租税が共助条約の対象となる国税に関するものであり、被要請国が租税債権の徴収の支援を行わない権利を留保していないものであること、本件共助対象外国国税に係る租税債権は要請国の法令の下で保全措置を行うことができるものであること、韓国の法律が当該租税債権の存否又は額を争う機会を保障していること、当該要請が、韓国の法令及び行政上の慣行に従ったものであること、当該要請に係る情報と添付された書類は正しいものであることなどを宣言する旨が記載されていた。

なお、本件共助要請書には、原告の外国の住所地として、実際の所在地と異なる所在地(「●●」)が記載されていた。

(5)我が国の国税庁は、令和2年6月12日、本件保全共助要請を受理した。(乙4、19)

(6)東京国税局長は、同月30日、実特法11条1項に基づき、本件共助実施決定処分をした。(乙2)

(7)本件共助実施決定通知書の公示送達(乙8)

新型コロナウイルス感染症の世界的まん延によって、同年7月の時点で、ケイマン諸島への国際郵便物の引受けが一時的に停止され、それが解消される見込みは立っていなかった。(乙7の3~5。なお、乙18の1・2によれば、ケイマン諸島への国際郵便物の引受けが再開されたのは、同年10月9日である。)

東京国税局長は、上記国際郵便物の一時引受停止により、原告の所在地であるケイマン諸島への書類の送達につき困難な事情があると認め、国税通則法(以下「通則法」という。)14条1項に基づき、本件共助実施決定処分に係る共助実施決定通知書(甲6。以下「本件共助実施決定通知書」という。)の公示送達のため、同年7月1日から同月8日までの間、東京国税局に公示送達書を掲示し、公示送達の効力が生じた(同条3項)。

なお、本件共助実施決定通知書の公示送達書には、原告に関する情報として、原告の法人名のみが記載され、原告の所在地は記載されていない。

(8)本件差押処分(甲3~5、乙1)

東京国税局長は、同月15日、本件共助対象外国租税を徴収するための財産を保全するため、実特法11条4項及び国税徴収法(以下「徴収法」という。)159条1項に基づき、原告が株式会社B銀行に対して有する別紙財産目録記載の外貨普通預金のうち、本件共助対象外国租税(同日時点の邦貨換算額で3339万9766円に相当する31万1952.52米ドル)に相当する払戻請求権を差し押さえ、債権差押通知書を送達し、同日付けでこれを取り立てた。

(9)本件差押調書謄本の公示送達(甲7)

東京国税局長は、上記(7)の国際郵便物の一時引受停止により、原告の所在地であるケイマン諸島への書類の送達につき困難な事情があると認め、通則法14条1項に基づき、本件差押処分に係る差押調書謄本(甲3~5、乙1。以下「本件差押調書謄本」といい、本件共助実施決定通知書と併せて「本件各公示送達文書」という。)の公示送達のため、同月16日から同月23日までの間、公示送達書を掲示し、公示送達の効力が生じた。

なお、本件差押調書謄本の公示送達書には、原告に関する情報として、原告の法人名のみが記載され、原告の所在地は記載されていない。

(10)東京国税局長は、同月22日、実特法11条4項の準用する徴収法159条10項に基づき、本件差押処分によって取り立てた金銭3339万9766円の全額を東京法務局に供託した。(乙5)

(11)原告は、同月31日、東京国税局長に対し、原告グループが所有する船舶の運航、管理等を行うD株式会社を本件共助対象外国租税の納税管理人に指定する旨の納税管理人届出書を提出し(乙9)、東京国税局徴収職員は、D株式会社に対し、本件各公示送達文書を交付した。

(12)原告は、同年10月12日、東京国税局長に対し、本件各処分の取消しを求めて再調査の請求をし(乙10)、同局長は、同年12月21日、本件共助実施決定処分に係る請求については棄却し、本件差押処分に係る請求については却下する旨の決定をした。(乙11)

(13)原告は、令和3年1月19日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の取消しを求めて審査請求をした。(乙12)

(14)原告は、同年7月14日、本件訴訟を提起した。(顕著な事実)

2 関係法令の定め

別紙関係法令の定めのとおり。

3 争点

(1)本件各処分に係る東京国税局長の行為の国賠法上の違法性の有無

(2)原告の損害額

4 争点に関する当事者の主張

(1)争点(1)(本件各処分に係る東京国税局長の行為の国賠法上の違法性の有無)について(原告の主張)

東京国税局長が、韓国国税当局との間の情報交換を含めた職務上尽くすべき調査をせず、次の違法事由を看過して本件各処分をしたことは、国賠法上違法である(本件第2回及び第4回弁論準備手続調書参照)。

ア 共助条約28条7項が日本国憲法(以下「憲法」という。)39条前段に反し無効であること(以下「違法事由①」という。)

共助条約28条7項は、要請国の刑事法に基づいて訴追されるべき故意による行為に係る租税事案に関しては、一の締約国について効力を生じた日から、同条6項に規定する日前に開始する課税期間又は同日前に課される租税について適用される旨規定しているが、このような規定は、実行時に適法であった行為について刑事上の責任を問うこと(いわゆる遡及処罰)を禁止する憲法39条前段の規定に違反し、無効である。

イ 本件共助対象外国租税が共助条約28条7項により保全共助の対象となる租税に該当しないこと(以下「違法事由②」という。)

共助条約28条7項にいう「訴追されるべき故意による行為に係る租税事案」とは、将来訴追が予定されている事案又は現在訴追されている事案をいい、過去に確定した刑事事件に係る租税事案は含まれない。しかるところ、本件共助対象外国租税は、平成28年2月18日に確定した本件判決に係るものであって、共助条約28条7項による保全の措置の対象となる租税に該当しない。

また、本件判決によって有罪であることが確定した部分は、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問うことを禁止する憲法39条後段の規定(いわゆる一事不再理)により、本件保全共助要請時に刑事訴追することができないから、共助条約28条7項の「訴追されるべき故意に係る租税事件」に該当しない。

ウ 本件共助対象外国租税には、本件判決によって不存在であることが確定した租税も含まれていたこと(以下「違法事由③」という。)

Cについては本件判決により一部無罪であることが確定している(本件判決で有罪とされた2007年帰属年度の租税逋脱部分に係る税額は1億5343万1740韓国ウォンである。)にもかかわらず、本件共助対象外国租税には、本件判決で有罪とされた部分を超えて一部無罪とされた部分も含まれていた。

エ 原告に対する第二次納税義務者の指定通知が無効であり、かつ、本件共助対象外国租税に係る租税債権は消滅していたこと(以下「違法事由④」という。)

韓国国税当局は、原告に対し、本件共助対象外国租税に係る第二次納税義務者に指定する旨の通知をしていない。

また、韓国法によれば、国税を賦課することが可能な期間(賦課除斥期間)は、国税を課することができるようになった日から5年であるところ、本件共助対象外国租税に係る租税債権は、この賦課除斥期間が経過したことにより、遅くとも本件保全共助要請の時点で消滅していた。

オ 原告の実際の住所(所在)地と異なる住所に対してされた公示送達は無効であること(以下「違法事由⑤」という。)

東京国税局長は、本件各公示送達文書に記載された原告の住所(所在)地が実際の所在地と異なっていたにもかかわらず、これらに係る公示送達を実施したものであるから、これらの公示送達は無効である。

カ 新型コロナウイルス感染症による郵便事情の悪化を理由としてされた公示送達は無効であること(以下「違法事由⑥」という。)

東京国税局長は、新型コロナウイルス感染症による郵便事情の悪化を理由として本件各公示送達文書の公示送達を実施したが、郵便事情の一時的な悪化をもって「外国においてすべき送達につき困難な事情がある」ということはできず、これらの公示送達は、その要件を欠き、無効である。

キ 情報交換義務の不履行について

東京国税局長は、本件各処分をするに当たり、共助条約4条ないし10条に基づき、韓国国税当局との間において、違法事由①ないし⑥に係る情報として、本件共助対象外国租税に係る租税債権についての情報、本件判決に係る刑事事件に関する情報、原告の所在地に関する情報及び原告に対する第二次納税義務の指定の通知に関する情報を交換すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠った。

(被告の主張)

ア 違法事由①(共助条約28条7項の違憲性)について

憲法39条前段は、刑事法に関する規定であるところ、共助条約28条7項は、既に要請国において納税義務が発生している租税に関し、同条約の対象となる租税の範囲について、同条6項の規定の例外を明示的に規定したものであって、同条7項によって過去に本邦において刑事上の責任を問われていなかった行為について、遡及的に本邦において刑事上の責任を追及するものではないから、同項は憲法39条前段に違反するものではない。

イ 違法事由②(本件共助対象外国租税を保全共助の対象とすることの適否)について共助条約28条7項にいう「訴追されるべき故意による行為」とは、原文に照らし、訴追される責任を負うべき故意による行為、すなわち、訴追される責任を負うべき悪質な故意による行為を意味するものと解されるから、訴追に係る確定判決を経ていない行為に限定されるものではない。実質的に見ても、刑事訴追に係る確定判決を経ておらず無罪の可能性がないとはいえない租税事案について共助条約に基づく共助の要請が可能であるにもかかわらず、その後有罪が確定した場合には当該租税事案について共助の要請をすることができないと解釈することは明らかに不合理である。

ウ 違法事由③(本件共助対象外国租税に係る租税債権の存否)及び④(原告に対する第二次納税義務者の指定の無効等)について

共助条約23条2項及び実特法11条13項の規定からすれば、要請国の租税債権の存否及び要請国が執った措置の適否については、専ら要請国の不服申立て及び訴訟手続の中で争うこととされており、被要請国の機関において、これらについて判断することは相当ではないから、東京国税局長が、本件各処分に当たり、本件共助対象外国租税に係る租税債権の存否及びこれに関し韓国国税当局がとった措置の適否について判断する必要はなく、むしろ判断するべきではないから、原告の違法事由③・④で述べるような事実を調査しなかったとしても、国賠法上の違法はない。

エ 違法事由⑤(原告の住所地と異なる住所地に対してされた公示送達の適否)について本件各公示送達文書は、通則法14条に基づく公示送達の方法によってそれぞれ適法に送達の効力が生じているのであるから、本件共助要請書に記載された原告の所在地が実際のそれと異なっていたとしても、各公示送達が無効となるものではない。

また、東京国税局長は、本件共助実施決定処分時において、韓国国税庁から、本件共助要請書に記載された原告の所在地が実際のそれと異なっているとの情報を何ら得ていなかったのだから、本件共助要請書に記載された原告の所在地を本件各公示送達文書に記載したとしても、国賠法上の違法はない。

オ 違法事由⑥(郵便事情の悪化を理由とする公示送達の適否)について

新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延する中、国際郵便は世界中で引受けと停止が不定期に発生するなど非常に不安定な状況にあったところ、ケイマン諸島への郵便については、令和2年4月2日に郵便物の引受けが停止されており、本件各公示送達文書の送達時点において、それが解消される見込みは立っていなかった。東京国税局長は、このような情勢を踏まえて、これらの文書について、ケイマン諸島への郵便による送達が困難であると判断し、公示送達を実施したのであるから、国賠法上の違法はない。

(2)争点(2)(原告の損害額)について

(原告の主張)

原告は、本件各処分に係る東京国税局長の違法な行為により、次の損害(合計金額252億1639万9760円)を被った。

ア 本件差押処分により差し押さえられた別紙財産目録記載の外貨普通預金に係る払戻請求権3339万9760円

イ プロジェクトを断念したことによる損害237億4000万円

ウ 進行中のプロジェクトに関する損害14億4000万円

エ 弁護士報酬200万円

オ 出張費用100万円

(被告の主張)

否認ないし争う。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件各処分に係る東京国税局長の行為の国賠法上の違法性の有無)について国賠法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから、公務員による公権力の行使に当たる行為が国賠法1条1項の適用上違法と評価されるのは、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記行為をしたと認め得るような事情がある場合に限られる(最高裁平成5年3月11日第一小法廷判決・民集47巻4号2863頁、最高裁平成18年4月20日第一小法廷判決・集民220号165頁、最高裁平成27年12月16日大法廷判決・民集69巻8号2427頁等参照)。

以下、この見地から、本件各処分に係る東京国税局長の行為が国賠法1条1項の適用上違法の評価を受けるか否かについて、原告の主張する各違法事由に即して検討する。

(1)違法事由①(共助条約28条7項の違憲性)について

原告は、共助条約28条7項は、実行時に適法であった行為について刑事上の責任を問うことを禁止する憲法39条前段の規定に違反し、無効である旨主張する。

憲法39条前段は、実行時に適法であった行為について刑事上の責任を問われない旨の規定であるのに対し、共助条約28条7項は、改正議定書による改正後の共助条約が、原則として、ある締約国について効力を生じた年の翌年の1月1日以後に開始する課税期間又は課税期間がない場合には同日以後に課される租税に関する行政支援について適用されること(共助条約28条6項第1文)の例外として、要請国の刑事法に基づいて訴追されるべき故意による行為に係る租税事案に関しては、同日前に開始する課税期間等に課される租税についてもこれを適用することとした旨の規定である。

そして、共助条約に基づき実施される行政支援としての租税債権の徴収のための保全措置(共助条約12条)は、その対象者に刑事罰を科すものではなく、また、その趣旨目的は、要請国が自国の法令又は行政上の慣行の下で採り得る手段を尽くしても当該共助の対象となる租税に係る租税債権の徴収が困難である場合において、当該租税債権の徴収に充てるために、対象者が被要請国において所有する財産の処分、隠匿等を暫定的に禁止し、もって当該租税債権の確実かつ迅速な徴収を図ることにあるものと解されるのであって、違法行為に対する制裁として科される刑罰とは趣旨目的を異にする。そうすると、共助条約28条7項は、対象者について遡及的に刑事上の責任を問うことを内容とするものではないから、憲法39条前段に反し違憲無効となるものとはいえない。

したがって、原告の上記主張は採用することができない。

(2)違法事由②(本件共助外国租税を保全共助の対象とすることの適否)について

ア 原告は、共助条約28条7項にいう「訴追されるべき故意による行為に係る租税事案」とは、将来訴追が予定されている事案又は現在訴追されている事案をいい、過去に確定した刑事事件に係る租税事案は含まれないところ、本件共助対象外国租税は、平成28年2月18日に確定した本件判決に係るものであって、共助条約28条7項による保全の措置(共助条約12条)の対象となる租税に該当しない旨主張する。

しかしながら、共助条約28条7項における「訴追されるべき故意による行為」に対応する共助条約の原文は、「intentionalconductwhichisliabletoprosecution」であるところ(乙15)、「liable」は、我が国において広く刊行されている英米法辞典及び英和辞典によれば、「(法的)責任がある」、「(法などに)服すべき」などといった意味で用いられる単語であること(例えば、『英米法辞典』(田中英夫編集代表・東京大学出版会)、『英米法律語辞典』(小山貞夫編著・研究社)、『ジーニアス英和辞典第4版』(小西友七、南出康世編著・株式会社大修館書店)、『プログレッシブ英和中辞典第四版』(國廣哲彌、安井稔、堀内克明編・株式会社小学館)等。)は、当裁判所に顕著である(なお、「訴追されるべき」との邦訳も、これと矛盾するものではない。)。そして、共助条約28条7項の趣旨は、締約国の刑事法に基づいて訴追されるべき故意の行為に係る租税事案については、その悪質性及び重大性に鑑み、二以上の締約国間の相互の合意の有無にかかわらず、一の締約国について効力を生じた年の翌年の1月1日前に開始する課税期間又は同日前に課される租税に対しても改正議定書による改正後の共助条約の規定を適用し、共助条約に基づく行政支援のより確実かつ円滑な実行を可能にするところにあるものと解される(乙14・551頁参照)。そうすると、共助条約28条7項における「訴追されるべき・・・租税事案」とは、刑事訴追される責任を負うことに徴表される悪質かつ重大な租税事案を意味するものと解されるから、これと異なる解釈を述べる原告の主張は、独自の解釈を前提とするものであって、採用することができない。

イ また、原告は、本件判決によって有罪であることが確定した部分は、憲法39条後段に規定する一事不再理により、保全共助の要請時に訴追することができない事件であるから、共助条約28条7項の「訴追されるべき故意に係る租税事件」に該当しない旨主張する。

しかしながら、憲法39条後段は、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない旨を規定するものであるところ(最高裁昭和37年11月7日大法廷判決・刑集16巻11号1505頁等参照)、上記(1)に説示したところによれば、本件各処分は、原告に対する刑事上の責任を問うものではなく、これを問うことを前提ないし目的とする手続であるともいえない。したがって、本件判決によって有罪であることが確定した部分に係る本件各処分が憲法39条後段に違反するということはできず、原告の上記主張は採用することができない。

(3)違法事由③(本件共助対象外国租税に係る租税債権の存否)について

原告は、本件共助対象外国租税には、Cについて本件判決により一部無罪であることが確定し、保全共助の対象とされるべきではない部分も含まれていたにもかかわらず、東京国税局長はこのことを看過して本件各処分をした旨主張する。

この点につき検討するに、本件共助要請書の記載(前提事実(4))からすれば、韓国国税庁は、本件判決において一部有罪とされた脱税容疑に係る平成19年分(2007年分)の所得税3億7276万5255韓国ウォンを本件共助対象外国租税として、保全措置の支援を要請したものと認められる。他方、本件判決は、Cに係る2007年帰属年度の租税逋脱に関し、1億5343万1740韓国ウォンを納税すべき義務が発生した旨判示するから(前提事実(3))、本件共助対象外国租税のうち2億1933万3515韓国ウォンについては、上記の納税義務に係る利子、関連する行政上の罰金及び徴収に付随する費用(共助条約3条1項c)が別途加算されていると認める余地があることを考慮しても、本件判決において無罪とされた部分に係る租税が含まれていた可能性を必ずしも否定することはできない。

しかしながら、相手国から共助条約に基づく租税債権の徴収のための財産保全の共助要請があった場合において、被要請国は、租税債権について争われているとき又は執行を許可する文書の対象となっていないときであっても、一定額の租税の徴収のために保全措置を執ることができるものとされていること(共助条約12条)、当該共助要請の対象者に係る財産の所在地を管轄する国税局長等は、当該共助対象者が当該共助対象外国租税の存否又は額について、相手国において争う機会を与えられていないと認められる場合等を除き、当該要請に係る共助実施決定をした上で、当該決定に係る共助対象国税(その滞納処分費を含む。)の徴収のための財産を保全するために、当該共助対象者の財産を直ちに差し押さえることができるものとされ(実特法11条1項、3項、4項、徴収法159条1項)、共助条約による保全共助実施決定処分及びこれに基づく保全措置としての共助対象者の財産の差押処分に当たり、当該共助対象共助国税の存否又は額が要請国である相手国の租税法規に適合するか否かの認定を要するものとはされておらず、当該共助対象者は、被要請国である我が国における争訟手続において、上記各共助の対象となる租税債権の存否及び額が要請国の租税に関する法令に従っているかどうかを主張することができず、これらに関する措置の適法性は、専ら要請国である相手国の適当な機関における争訟手続の中で争うべきものとされていること(共助条約23条2項、実特法11条13項。乙14・550頁参照)に照らせば、共助条約及び実特法は、被要請国の権限ある税務当局において、共助条約による保全共助実施決定処分及びこれに基づく保全措置としての共助対象者の財産の差押処分をするに当たり、共助対象者との関係で、共助対象外国租税に係る租税債権の存否及び額を調査する義務を課しているものとは解されない。

そして、本件共助要請書には、韓国の法律が本件共助対象外国租税に係る租税債権の存否又は額を争う機会を保障していること、当該要請に係る情報と添付された書類は正しいものであることなどを韓国国税庁が宣言する旨が記載されていたほか(前提事実(4))、本件共助対象外国租税の中に本件判決において無罪とされた部分も含んでいることを具体的にうかがわせる記載は存しないこと、その他東京国税局長が上記義務を負うとする根拠も特に見当たらないことに照らせば、東京国税局長が、本件共助対象外国租税の存否及び額について韓国国税当局に確認することなく本件各処分をしたことにつき、職務上の注意義務違反があったとはいえない。

したがって、原告の上記主張は採用することができない。

(4)違法事由④(原告に対する第二次納税義務者の指定の無効等)について原告は、韓国国税当局が、原告に対して本件共助対象外国租税について第二次納税義務者に指定する旨の通知をしていなかった、本件共助対象外国租税に係る租税債権は、賦課除斥期間が経過したことにより、遅くとも本件保全共助要請の時点で消滅していた旨主張する。

しかしながら、原告の上記主張は、本件共助対象外国租税に係る租税債権の全部又は一部が存在しないことを主張するものにほかならず、このような主張に理由がないことは、既に上記(3)に説示したとおりである。

したがって、原告の上記主張は採用することができない。

(5)違法事由⑤(原告の住所地と異なる住所地に対してされた公示送達の適否)について原告は、本件各公示送達文書に記載されている原告の住所(所在)地は実際の所在地と異なっていたから、これらの各公示送達は無効である旨主張する。

しかしながら、実特法上の公示送達は、送達すべき書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名及び税務署長その他の行政機関の長がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を当該行政機関の掲示場に掲示する方法によって行われる送達であって(通則法14条2項)、受送達者の住所(所在)地を掲示することは要件とされておらず、実際の公示送達書にも原告の所在地は記載されていないのであるから(前提事実(7)及び(9))、原告の指摘する点は本件各公示送達文書の公示送達の効力に影響を及ぼすものではない。

そして、本件各公示送達文書に記載された原告の所在地は、本件共助要請書に記載された原告の所在地(共助条約18条1項b参照)であり、本件共助要請書には、当該要請に係る情報が正しいものであることを韓国国税庁が宣言する旨の記載があったこと(前提事実(4))、東京国税局長は、本件各処分時において、原告から公的書類の提出を受けるなどして、原告の所在地を把握していたなどの事情も見当たらないこと(弁論の全趣旨)によれば、本件各公示送達文書の公示送達に当たり、原告の実際の住所(所在)地を確認しなかったとしても、東京国税局長に職務上の注意義務違反があったとはいえない。

したがって、原告の上記主張は採用することができない。

(6)違法事由⑥(郵便事情の悪化を理由とする公示送達の適否)について

原告は、新型コロナウイルス感染症による郵便事情の悪化を理由として実施された本件各公示送達文書に係る公示送達は、その要件を欠き、無効である旨主張する。

しかしながら、上記公示送達当時、新型コロナウイルス感染症の世界的まん延により、ケイマン諸島に対する国際郵便物の引受停止が短期間に解消される見込みは立っていなかったのであるから(前提事実(7))、東京国税局長において、上記公示送達につき、「外国においてすべき送達につき困難な事情がある」(通則法14条1項)と認めてこれを実施したことに職務上の注意義務違反は認められない。

したがって、原告の上記主張は採用することができない。

(7)情報交換義務の不履行に係る主張について

原告は、東京国税局長が、韓国国税当局との間における違法事由①ないし⑥に係る情報交換義務(共助条約4条~10条)に違反した旨主張する。

しかしながら、違法事由①ないし⑥に係る原告の主張に理由がなく、いずれも採用することができないことは、(1)ないし(6)に説示したとおりであるから、原告の上記主張はその前提を欠くものであり理由がない。

原告の上記主張はその前提を欠くものであり理由がない。

(8)小括

以上のとおり、争点(1)に係る原告の主張はいずれも理由がなく、本件各処分に係る東京国税局長の行為に国賠法上の違法性があるということはできず、その他原告が主張する点は、いずれも本件の結論を左右するものではない。

2 結論

以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第6部

裁判長裁判官 清野正彦

裁判官 武見敬太郎

裁判官 小川勝己

別紙省略

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2023/pdf/2023-4.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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