主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人本人の上告趣意は、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。
弁護人高木健助の上告趣意は、違憲(三七条三項、三一条、一四条)をいうけれども、国選弁護人の選任に関する刑訴法三六条、刑訴規則二八条の各規定が憲法三七条三項に違反するものでないこと、および、いかなる被告事件をいわゆる必要的弁護事件とするかは、もつぱら刑訴法によつて決すべきもので、すべての被告事件を必要的弁護事件としなくても、憲法三七条三項、三一条、一四条に違反するものでないことは、当裁判所の判例(昭和二四年(れ)第六八七号、同年一一月二日大法廷判決、刑集三巻一一号一七三七頁。昭和二四年(れ)第二三八号、同年一一月三〇日大法廷判決、刑集三巻一一号一八五七頁。昭和二四年(れ)第六〇四号、同二五年二月一日大法廷判決、刑集四巻二号一〇〇頁。昭和二四年(れ)第二三二号、同二五年七月一九日大法廷判決、刑集四巻八号一四二九頁。)の趣旨とするところである。そして本件はいわゆる必要的弁護事件ではなく、被告人が、原審において国選弁護人の選任を請求した形跡のないことは、記録上明らかであつて、原審が、本件につき弁護人を附することなくして本件を審判したことは正当であるから、右論旨は理由がない。
また、違憲(三八条三項)をいう点もあるが、補強証拠は、犯罪構成事実の全部に亘つて一一もれなく必要とするものでなく、このことは当裁判所の判例(昭和二四年(れ)第八二九号、同二五年一一月二九日大法廷判決、刑集四巻一一号二四〇二頁。)の趣旨に徴し明らかであるから、右論旨は理由がない。
その余は、違憲をいう点もあるが、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張に帰するものであつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四二年一月二七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59057/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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