主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人江口弘一の上告趣意第一点は、違憲をいうが、同一行為について、法人税、重加算税、延滞税のほか刑罰を科しても、憲法三九条後段に違反するものでないことは、当裁判所の判例（昭和二九年（オ）第二三六号同三三年四月三〇日大法廷判決、民集一二巻六号九三八頁。昭和三五年（あ）第一三五二号同三六年七月六日第一小法廷判決、刑集一五巻七号一〇五四頁参照）の趣旨に徴し明らかであるから、所論は理由がない。
同第二点は、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四四年四月一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 下村三郎
裁判官 田中二郎
裁判官 松本正雄
裁判官 飯村義美
裁判官 関根小郷
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59289/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。