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最高裁第一小法廷判決棄却刑集15巻7号1054頁収録判例内の被引用 6

最一小判 昭和36年7月6日

昭和35年(あ)第1352号 法人税法違反

判示事項

法人税法第四八条第一項の逋脱罪の既遂時期。/法人税法第四八条第一項の逋脱罪の成立と修正申告の効果。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年7月6日 (1961-07-06)
事件番号
昭和35年(あ)第1352号
事件名
法人税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集15巻7号1054頁
集刑138号677頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年4月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一法人税法第四八条第一項の逋脱罪の既遂時期。

二法人税法第四八条第一項の逋脱罪の成立と修正申告の効果。

三法人税法第四三条の二の重加算税のほかに刑罰を科することは、憲法第三九条後段に違反するか。

裁判要旨

一法人税法第四八条第一項の逋脱罪は納期の経過により既遂となる。

二法人税法第四八条第一項の逋脱罪成立後に修正申告をしてこれによる増加税額を納付しても逋脱罪の成立を妨げない。

三同一の行為について法人税法第四三条の二の重加算税のほかに刑罰を科しても憲法第三九条後段に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人阿南主税の上告趣意第一点ないし第三点について。

所論は単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(所論の点に関する原審の判断は、その確定した事実関係の下において正当であり、なんら所論の如き違法は認められない)。

同第四点について。

所論同一行為について、重加算税の外刑罰を科しても、憲法三九条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判決の趣旨とするところであり(昭和三三年四月三〇日大法廷判決、民集一二巻六号九三八頁参照)、所論違憲の主張はこれに反する独自の見解に立つものであるから、採るを得ない。

よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三六年七月六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50633/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349107)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。