税務訴訟資料第２６５号－５０（順号１２６３３）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号賦課決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（兵庫税務署長）
平成２７年３月１９日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士堺充廣
同矢形幸之助
同中尾悦子
同訴訟復代理人弁護士岸田洋一
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁兵庫税務署長
被告指定代理人栗原圭
同徳山健一
同小銭慎司
同松田喜久
同黒田武志
同中島孝一
同大串仁司
同辻清人
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成１８年３月３０日付けで原告に対してした別紙第１の１「所得税処分目録」及び別紙第１の２「消費税等処分目録」記載の各加算税賦課決定処分及び変更決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成１１年～平成１６年の各年分（以下「本件各課税年分」という。）の所得税及び平成１１年～平成１５年の各課税期間（以下「本件各課税期間」という。なお、課税期間は各年１月１日～１２月３１日である。）に係る消費税及び地方消費税（以下、両者を併せて「消費税等」という。）について、処分行政庁から、いずれも平成１８年３月３０日付けで、それぞれ別紙第１の１「所得税処分目録」及び別紙第１の２「消費税等処分目録」（以下「処分目録」と総称する。）記載の各加算税賦課決定処分及び変更決定処分（以下、各処分を処分目録記載の丸数字と課税年分又は課税期間及び税目を用いて「本件賦課処分等①〔平成１１年分所得税〕」のように略称し、全体を「本件各賦課処分等」と総称するとともに、所得税及び消費税等ごとに「本件各所得税賦課処分等」及び「本件各消費税等賦課処分等」とそれぞれ総称する。）を受けた原告が、その各取消しを求める事案である。
１ 前提事実
（１）原告について
ア 原告は、昭和４４年１月にＡ税理士会（現在のＢ税理士会）に税理士登録を行い、神戸市兵庫区に「Ｃ事務所」（以下「原告事務所」という。）を構え、税理士業を営んできた。なお、原告は、後記刑事事件に係る捜査中の平成１７年１１月●日付けで税理士登録を抹消する旨の届出を行い、税理士業を廃業している。（争いがない）
イ 原告には、妻の乙（以下「乙」という。）との間に、丙（平成１１年６月１日付け婚姻届出により改姓。以下「丙」という。）、丁（以下「丁」という。）の子がいる。（乙３２４）
ウ 原告事務所は、原告が所有する「Ｄビル」（以下「Ｄビル」という。）の中にあり、原告は、Ｄビルの各室を賃貸して賃貸料収入を得ていた。また、原告は、その所有する土地を駐車場として賃貸して賃貸料収入を得ていた。（弁論の全趣旨）
エ 株式会社Ｅ（本店所在地：神戸市兵庫区。以下「Ｅ」という。）は、乙が代表取締役を務める株式会社である。（甲６１）
（２）本件各納税申告
ア 原告は、本件各課税年分の所得税及び本件各課税期間に係る消費税等について、いずれも法定申告期限内の日である別紙第２の１「所得税課税処分一覧表」（以下「所得税課税処分一覧表」という。）及び別紙第２の２「消費税等課税処分一覧表」（以下「消費税等課税処分一覧表」という。）の各「確定申告日」欄記載の日に、それぞれ確定申告を行った（以下「本件各確定申告」と総称し、うち所得税及び消費税等についての各確定申告をそれぞれ「本件各所得税確定申告」及び「本件各消費税等確定申告」と総称し、各年分の所得税及び各課税期間の消費税等についてのものを年分及び課税期間により、「平成１１年分所得税確定申告」及び「平成１１年課税期間消費税等確定申告」のようにいう。）。
イ 原告は、その後、平成１７年１１月２８日の最終の修正申告（ただし、平成１５年の課税期間の消費税等の最終の修正申告は平成１６年１１月２２日。以下、これを除く平成１７年１１月２８日の最終の修正申告を課税年分又は課税期間及び税目を用いて「最終修正申告〔平成１１年分所得税〕」のように略称し、「本件各最終修正申告」と総称し、所得税及び消費税等ごとに「本件各所得税最終修正申告」及び「本件各消費税等最終修正申告」とそれぞれ総称する。）に至るまで、同各別紙「修正申告」欄記載の各日に、それぞれ修正申告を行った（以下、各修正申告を、修正申告の日と課税年分又は課税期間及び税目を用いて「平成１５年１２月４日付け修正申告〔平成１２年分所得税〕」のように略称し、全体を「本件各修正申告」と総称するとともに、所得税及び消費税等ごとに「本件各所得税修正申告」及び「本件各消費税等修正申告」とそれぞれ総称する。また、本件各確定申告及び本件各修正申告を併せて「本件各納税申告」と総称するとともに、本件各最終修正申告を除く各修正申告を「本件各従前修正申告」と総称し、そのうち所得税についてのものを「本件各所得税従前修正申告」と総称するとともに、その各年分のものを、年分を用いて「平成１１年分所得税従前修正申告」のようにいう。）。（争いがない）
ウ 本件各確定申告及び本件各修正申告に係る申告書に記載された申告内容は、所得税につき年分ごとに別紙第３の１の１～６の各「所得税内訳表」（以下、各年分の表を「平成１３年所得税内訳表」のようにいい、全体を「本件各所得税内訳表」と総称する。）中「納税申告」欄の各「金額」欄に、消費税等につき課税期間ごとに別紙第３の２の１～５の各「消費税等内訳表」（以下、各課税期間の表を「平成１３年消費税等内訳表」のようにいい、全体を「本件各消費税等内訳表」と総称する。）中「納税申告」欄の各「金額」欄に、それぞれ記載のとおりである。（上記各「納税申告」欄中「証拠」欄記載の各証拠）
（３）刑事事件等の状況
ア 兵庫税務署の税務職員（以下、「兵庫税務署職員」というほか、税務署の職員一般を指して「税務職員」ということがある。）は、平成１５年１１月頃、原告に対する税務調査を行い（以下「平成１５年税務調査」という。）、大阪国税局査察部（以下「査察部」という。）は、平成１６年１１月１８日以降、原告に対する国税犯則取締法に基づく調査（以下、「犯則調査」といい、原告に対して行われたものを「本件犯則調査」という。）を行った。
イ 原告は、平成１７年１１月２８日、所得税法違反の罪により、神戸地方裁判所に起訴され（以下「本件起訴」という。）、同裁判所は、平成１８年３月●日、原告に対し、●●に処する旨の判決を言い渡し、その判決は、同月●日、確定した（当庁平成●●年（○○）第●●号所得税法違反被告事件。以下、事件を「本件刑事事件」、判決を「本件刑事判決」という。）。（乙４、甲２０）
（４）青色申告承認処分の取消し
原告は、平成１７年１１月１５日付けで、兵庫税務署長から、原告の平成１１年分以降の青色申告承認取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）を受けた。（弁論の全趣旨）
（５）本件各賦課処分等
ア 処分行政庁は、いずれも平成１８年３月３０日付けで、本件各修正申告によって増加した税額（以下「増加税額」という。）に対する加算税に関し、本件各賦課処分等を行い、併せて、平成１５年の消費税等に関し、最終の平成１６年１１月２２日付け修正申告〔平成１５年消費税等〕に対する減額更正を行い、上記申告による増加税額に対する重加算税賦課決定処分（本件賦課処分等㉜〔平成１５年消費税等〕）を一部取り消した（以下「本件取消処分」という。）。上記減額更正の内容は、平成１５年消費税等内訳表の「金額」欄記載のとおりである。（上記「更正」欄中「証拠」欄記載の各証拠、弁論の全趣旨）
イ 本件各賦課処分等の内容は、それぞれ所得税課税処分一覧表及び消費税等課税処分一覧表中各「課税処分」欄記載の過少申告加算税及び重加算税のいずれか又はその双方を課したものであり（「過少申告加算税賦課額」に「１５，０００→０」のような記載があるのは、従前課されていた過少申告加算税を０円に減額する変更決定を行ったという意味である。）、各金額は、本件各修正申告ごとに、本件各所得税内訳表の「No.」欄「７９」及び「８２」並びに本件各消費税等内訳表の「No.」欄「３１」の各「課された重加算税額」欄及び各「課された過少申告加算税額」欄記載の金額に対応する（後記（６）のとおり、後に審査請求に対する裁決で一部取り消された平成１６年１１月２２日付け修正申告〔平成１３年分所得税〕に係る部分を除く。）。
ウ 本件各所得税賦課処分等は、本件各所得税最終修正申告において納付すべきものとされた税額を基礎として、次の理由（以下「本件各当初課税根拠」という。）に基づいて、重加算税及び過少申告加算税のいずれか又は双方をそれぞれ賦課したものである。
（ア）重加算税
いずれも、原告が、本件各所得税確定申告及び本件各所得税従前修正申告において、①所得税の収入金額ないし消費税等の課税売上高の金額を殊更除外したこと、所得税の必要経費として、②従業員である戊（以下「戊」という。）及び雇用していない者である丙並びにアルバイトに対する架空の給料を計上し、③業務委託の実態のない業者であるＥに対する架空の外注費を計上し、④その余の必要経費を過大計上したことのいずれか又は全てを行ったことが、国税通則法６８条１項所定の「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当することを理由として行われた（以下、上記①～④の仮装・隠ぺい行為を、丸数字を用いて「本件仮装・隠ぺい行為①」のようにいう。なお、被告は、本訴において、上記①及び④を併せて「つまみ申告」と呼称している。）。具体的に課税の根拠とされた本件仮装・隠ぺい行為①～④による所得の増額分は、本件各所得税内訳表中「課税根拠」欄の「根拠分類」欄に「①」～「④」と記載したものである。
（イ）本件賦課処分等㉒〔平成１６年分所得税〕における過少申告加算税平成１７年８月１０日付け修正申告〔平成１６年分所得税〕による増加税額に含まれていた税額から控除される源泉徴収税額４０万６６００円（平成１６年所得税内訳表の「納税申告」欄中「Ｈ１７．３．１５」と「Ｈ１７．８．１０」の各欄の各「No.」欄「６３」欄の金額の差額〔１０５０万０１０５円－１００９万３５０３円＝４０万６６０２円〕に基づく同「６５」欄記載の増加税額４０万６６００円）が二重計上されていたこと（以下「平成１６年源泉二重分」という。）が、国税通則法６８条１項括弧書き（三つ目。以下「本件括弧書き」という。）所定の「その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるもの」（以下「明らかに仮装・隠ぺいに当たらない事実」という。）に基づくことを理由として行われた。（乙１３３、弁論の全趣旨）
（ウ）本件青色申告承認取消処分に伴う過少申告加算税
本件青色申告承認取消処分により、本件各所得税最終修正申告以前において、事業所得に関して計上されていた青色事業専従者給与のうち５０万円を超える部分及び不動産所得に関して計上されていた青色申告特別控除額５５万円（平成１１年分は１０万円）がいずれも過大となったが（所得税法５７条１項、３項１号ロ、平成１６年法律第１４号による改正前の租税特別措置法２５条の２第１項１号、３項１号。本件各所得税内訳表中「科目・項目」欄のの「専従者給与」欄〔「No.」欄「３６」欄〕及び「青色申告控除」欄〔「No.」欄「４９」欄〕参照。以下「本件各課税年分青取分」と総称する。）、この部分は、本件括弧書きの明らかに仮装・隠ぺいに当たらない事実に基づくことを理由として過少申告加算税の賦課の対象とされた（本件賦課処分等③〔平成１１年分所得税〕、⑦〔平成１２年分所得税〕、⑫〔平成１３年分所得税〕、⑰〔平成１４年分所得税〕、㉑〔平成１５年分所得税〕及び㉓〔平成１６年分所得税〕）。
エ 本件各消費税等賦課処分等は、本件各消費税等最終修正申告において納付すべきものとされた税額を基礎として、本件仮装・隠ぺい行為①を行ったことが、国税通則法６８条１項所定の「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当することを理由として、本件各消費税等修正申告による増加税額に対して重加算税を賦課したものであり、具体的に課税の根拠とされた本件仮装・隠ぺい行為①による課税売上げの増減額は、本件各消費税等内訳表中「課税根拠」欄の記載のとおりである。（弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12633.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。