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最高裁第一小法廷判決棄却集刑175号511頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和45年3月26日

昭和44年(あ)第1212号 殺人、死体遺棄、窃盗、強盗致死、同致傷

判示事項

死刑を求める検察官控訴と憲法三九条

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和45年3月26日 (1970-03-26)
事件番号
昭和44年(あ)第1212号
事件名
殺人、死体遺棄、窃盗、強盗致死、同致傷
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑175号511頁
原審
福岡高等裁判所  昭和44年4月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

死刑を求める検察官控訴と憲法三九条

裁判要旨

検察官が控訴を申し立て第一審判決の刑より重い刑の判決を求めることが憲法三九条に違反しないことは、昭和二四年新(れ)第二二号同二五年九月二七日大法廷判決(刑集四巻九号一八〇五頁)の判示するとおりであり、検察官が死刑の判決を求める場合もその例外とは解されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人副島次郎の上告趣意は、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

弁護人出射義夫、同江川洋の上告趣意第一点は、憲法三九条違反をいうが、検察官が控訴を申し立て第一審判決の刑より重い刑の判決を求めることが憲法三九条に違反しないことは、昭和二四年新(れ)第二二号同二五年九月二七日大法廷判決(刑集四巻九号一八〇五頁)の判示するとおりであり、検察官が死刑の判決を求める場合もその例外とは解されないから、所論は理由がない。

同第二点は、憲法三六条違反をいうが、死刑そのものは憲法三六条にいわゆる「残虐な刑罰」にあたらず、かつ、裁判官が、各具体的事案に対し、法律において許された範囲内で刑を量定した場合に、かりに被告人の側から見て過重な刑と思われたとしても、これをもつて直ちに「残虐な刑罰」というべきものでないことは、当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第一一九号同二三年三月一二日大法廷判決刑集二巻三号一九一頁、同二二年(れ)第三二三号同二三年六月二三日大法廷判決刑集二巻七号七七七頁参照)。したがつて、原審の科刑をもつて所論のように「残虐な刑罰」にあたるものとすべきでないことは、右判例の趣旨に照らして明らかである。

同第三点は、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。被告人本人の上告趣意中憲法三八条違反をいう点は、記録を調べても被告人が不利益な供述を強要されたことを認めるべき証跡はないから、所論は前提を欠き、その余の論旨は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。

なお、記録を精査しても、所論の点について、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同法四一四条、三九六条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官羽山忠弘公判出席

昭和四五年三月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59391/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。