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最高裁第一小法廷決定棄却集刑186号33頁

最一小決 昭和48年2月8日

昭和47年(あ)第160号 兇器準備集合等

判示事項

兇器準備集合の所為とその継続中における暴力行為等処罰に関する法律一条違反の所為とが併合罪の関係にあるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和48年2月8日 (1973-02-08)
事件番号
昭和47年(あ)第160号
事件名
兇器準備集合等
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑186号33頁
原審
東京高等裁判所  昭和46年12月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

兇器準備集合の所為とその継続中における暴力行為等処罰に関する法律一条違反の所為とが併合罪の関係にあるとされた事例

参照法条

刑法45条刑法54条刑法208条の2暴力行為等処罰法1条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A、同Bの弁護人村田茂の上告趣意は、憲法三九条違反をいう点もあるが、その実質はすべて単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない(兇器準備集合罪が個人の生命、身体または財産ばかりでなく、公共的な社会生活の平穏をも保護法益とするものであること(当裁判所昭和四四年(あ)第一四五三号同四五年一二月三日第一小法廷決定・刑集二四巻一三号一七〇七頁参照)にかんがみれば、被告人らの本件兇器準備集合の所為は、暴力行為等処罰に関する法律違反の所為に対する単なる手段とのみ評価することはできず、両者は通常手段結果の関係にあるというをえないものであるから、牽連犯ではなく併合罪と解すべきであつて、原判決の判断は正当である。なお、当裁判所昭和四二年(あ)第二二七七号同四三年七月一六日第三小法廷決定・刑集二二巻七号八三〇頁参照)。被告人Cの弁護人小林英雄の上告趣意は、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四八年二月八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤林益三

裁判官 大隅健一郎

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59764/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。