主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意第一、一のうち、爆発物取締罰則四条にいう「煽動」が明確を欠くことを前提として憲法三一条違反をいう点は、右「煽動」の意義が明確を欠くとは認められない（破壊活動防止法四条二項の定義及び当裁判所大法廷昭和三七年二月二一日判決・刑集一六巻二号一〇七頁参照。）から、所論は前提を欠き、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらず、憲法九八条一項違反をいう点は、爆発物取締罰則が憲法九八条一項に違反するものでないことは当裁判所判例の趣旨とするところであつて（大法廷昭和二三年六月二三日判決・刑集二巻七号七七七頁、大法廷昭和二四年四月六日判決・刑集三巻四号四五六頁、第一小法廷昭和四七年三月九日判決・裁判集刑事一八三号三三九頁参照。）、所論は理由がない。
同第一、二は、憲法一九条、二一条、二三条、三一条違反をいうが、爆発物取締罰則一条の罪を犯そうとして煽動する行為を処罰することが違憲であると主張する点は、右の罰則が憲法一九条、二一条、二三条、三一条に違反するものでないことは当裁判所判例の趣旨とするところであつて（大法廷昭和二七年一月九日判決・刑集六巻一号四頁参照。）、所論は理由がなく、その余は、実質において単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。同第二は、判例違反をいうが、当裁判所第三小法廷昭和四四年三月一八日決定・刑集二三巻三号一五三頁に違反するという点は、原判示にそわない事実関係を前提とするものであり、その余は、所論引用の判例はいずれも事案を異にし本件に適切でなく、すべて刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。
同第三は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。
よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四九年一一月一四日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岸盛一
裁判官 藤林益三
裁判官 下田武三
裁判官 岸上康夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60060/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。