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最高裁第三小法廷決定棄却集刑202号291頁

最三小決 昭和51年11月12日

昭和51年(あ)第698号 公職選挙法違反

判示事項

所論引用の判例(練馬事件、松川事件各大法廷判決)は厳格な証明によつて共謀が成立したことが認定される場合に更にその日時場所等を認定し、判示することまでも要するとしているものではないとして判例違反の主張を斥けた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和51年11月12日 (1976-11-12)
事件番号
昭和51年(あ)第698号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑202号291頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和51年1月27日
分野
刑事
この事件の審級
  1. 上告審最三小決昭和51・11・12(棄却)
  2. 抗告審最三小決昭和51・12・21
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

所論引用の判例(練馬事件、松川事件各大法廷判決)は厳格な証明によつて共謀が成立したことが認定される場合に更にその日時場所等を認定し、判示することまでも要するとしているものではないとして判例違反の主張を斥けた事例

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐伯千仭、同塩見利夫、同水野武夫、同村田敏行の上告趣意第一点は、判例違反をいうが、所論引用の当審判例(昭和二九年(あ)第一〇五六号同三三年五月二八日大法廷判決・刑集一二巻八号一七一八頁、昭和二九年(あ)第一六七一号同三四年八月一〇日大法廷判決・刑集一三巻九号上一四一九頁)は、共謀共同正犯における共謀は罪となるべき事実であり、これを認定するには厳格な証明によらなければならないとしているが、厳格な証明によつて共謀が成立したことが認定される場合に更にその日時場所等を認定し、判示することまでも要するとしているものではないから、所論は前提を欠き、適法な上告理由とならない。

同第二点のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は事案を異にし本件には適切でなく、その余は、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由とならない。

同第三点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由とならない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五一年一一月一二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 服部高顯

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 環昌一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60209/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。