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最高裁第二小法廷判決棄却集刑216号187頁

最二小判 昭和54年10月26日

昭和54年(あ)第1171号 常習累犯窃盗

判示事項

盗犯等の防止及び処分に関する法律三条、二条と憲法一四条、三九条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和54年10月26日 (1979-10-26)
事件番号
昭和54年(あ)第1171号
事件名
常習累犯窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑216号187頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和54年6月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

盗犯等の防止及び処分に関する法律三条、二条と憲法一四条、三九条

参照法条

処分に関する法律3条処分に関する法律2条日本国憲法14条日本国憲法39条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

弁護人安藤嘉範の上告趣意は、違憲をいうが、原判決が、当裁判所昭和二六年八月一日大法廷判決(刑集五巻九号一七〇九頁)及び同二四年一二月二一日大法廷判決(刑集三巻一二号二〇六二頁)を引用して、盗犯等の防止及び処分に関する法律三条、二条が、憲法一四条、三九条に違反しないとした判断は正当であるから、所論は理由がない。

よつて、刑訴法四〇八条、一八一条一項但書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和五四年一〇月二六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 鹽野宜慶

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 塚本重頼

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60325/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。